沖縄タイムス記者の阿部岳氏（47）は22日、ツイッター上の侮辱的な発言で精神的苦痛を受けたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に110万円の損害賠償と、コメントの削除を求めて那覇地裁に提訴した。阿部氏は今年の慰霊の日に陸上自衛隊第15旅団長らが黎明（れいめい）之塔を参拝したことを取材し、動画で配信した。主にこの動画に対する石井氏のコメントで名誉を傷付けられたという。 訴状によると石井氏は6月27日、動画を引用し「慰霊の日に、政治活動をするのはやめなさい。（中略）人倫に反します」とコメントした。その後も「迷惑ユーチューバーレベルのゴミ記者」「デマ、言葉尻攻撃、攻撃的な怒鳴る取材（反論しない自衛官を映像で）で有名」などと投稿した。 【関連ニュース】 ▼立憲民主議員が「Dappi」ツイート発信会社を提訴　沖縄でも誤情報 ▼「記事で名誉傷ついた」元宮古島市議が産経新聞を提訴 ▼「ニュース女子」

Published 2021/11/17 11:35 (JST) Updated 2021/11/17 11:36 (JST) 衆院選期間中だった10月26日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説に、茨城県トラック協会の関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が日当5千円で会員に動員を呼び掛けていた問題で、日当を支払ったのが21人だったことが17日、研究会の専務理事への取材で分かった。安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した3人に5千円ずつを渡していた。 専務理事は「慣例化していた。研究会の会費から支払った」とし、自民党候補の演説などで動員を続けてきたと示唆した。 応援を受けた候補者は茨城6区から自民党公認で出馬し、当選した国光文乃衆院議員（42）。

国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していた問題で、松野博一官房長官は22日の会見で、「公務として対応することについて、直ちに問題があるものとは考えていない」との見解を示した。 厚労省の2020年11月の内部調査では、少なくとも400件が確認され、与党からが中心だったが、野党からも数十件あったという。同省は調査結果を公表していない。 松野氏は「厚生労働省において国会議員からの依頼を受けて、あいさつ文作成や関係資料の提供を行っていたと聞いている」と事実関係を認めつつ、「所管する政策に関連して、政策の説明や資料提供依頼への対応などの一環として、関係者への広報、説明の機会に資するものとして対応している」と説明した。 自身についても、「官房長官として対外的に発信する場合に、技術関係などの資料を省庁に依頼することはあり得る。政策の正確な発

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