Published 2022/10/14 19:35 (JST) Updated 2022/10/14 19:53 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散請求を文部科学相や法相らに求め、教団の元2世信者や民間団体「全国統一協会(教会)被害者家族の会」などが17日に署名活動を始めることが14日、分かった。ウェブサイト「Change.org」で署名を募り、11月をめどに関係省庁に提出する予定だ。 全国霊感商法対策弁護士連絡会が11日、文科相や法相らに対し、解散請求を要求する申し入れ書を提出しており、今回の署名活動の呼びかけ文では「弁連の申し入れを支持する。教団はさまざまな社会問題を生み出しており、速やかに裁判所に解散命令を請求することを求める」とする。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員が8日、公式ブログを新規投稿。国会議員と旧統一教会の問題が取りざたされる中で「政治家は有権者を選べない。逆に有権者は政治家を選べる」と問いかけた。 宗男氏は「国会の代表質問を聞きながら、信仰と政治倫理の問題、霊感商法、詐欺まがいの高額な物品の販売によるトラブル等、わけて考えるべきではないかとつくづく感じた」と切り出した。 続けて「安倍元総理の事件後、旧統一教会と政治家の関係が取りざたされているが、政治家は有権者を選べれない(原文ママ)。逆に有権者は政治家を選べる」として「政治家は案内を戴くと出席したり、祝電を打つことは当たり前のことである。私の下にも多くの宗教団体から会合の案内行事等の連絡が来る。出席できない時は祝電を打つのは当然で、それを悪いという根拠はどこにあるのか」とつづった。 その上で「信仰と政治倫理の問題、特に霊感商法、詐欺行為とは区別して議論してほ
Published 2022/10/01 16:01 (JST) Updated 2022/10/01 16:05 (JST) 自民党が2度にわたり発表した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と所属国会議員との接点調査では、山谷えり子元国家公安委員長の名前は公表されなかった。山谷氏を巡っては専門家から、教団が推し進める政策に欠かせない存在として、安倍晋三元首相と同様に重要視されていたことを相次いで指摘されている。 元参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が入手したとする教団内部文書では、2010年参院選で安倍氏と並び立つ存在として山谷氏への支援が呼びかけられていた。 文書では、教団が重視するジェンダーや青少年の問題を巡り、山谷氏の存在が「なくてはならない」と説明していた。
Published 2022/09/30 20:55 (JST) Updated 2022/09/30 21:13 (JST) 山際大志郎経済再生担当相は30日の記者会見で、2011年と18年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連の会合に出席したことを自民党に追加で報告したと明らかにした。11年はナイジェリアで開かれた教団関連の国際会議を傍聴。18年は東京都内で教団が主催した会合に出席したと説明した。 18年の会合は9月20日の記者会見で出席を認めていたが、ナイジェリアの会議傍聴は今回、初めて認めた。自民党には文書で報告したという。 立憲民主党など野党は山際氏の辞任を要求している。30日の会見で辞任の意向を問われた山際氏は「ありません」と述べた。
Published 2022/09/28 12:59 (JST) Updated 2022/09/28 13:17 (JST) 27日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬に参列した長崎県平戸市の黒田成彦市長は自身のツイッターで同日、国葬に反対する人らを念頭に「反日勢力」と投稿した。黒田氏は28日、取材に「反安倍勢力、安倍さんの功績を認めない人を指した。国葬に反対する全ての人を指しているわけではない」と述べた。 黒田氏はツイッターで「一般献花の人の列がすごい。今までテレビは国葬反対の人ばかりを写していた」との妻のメールを紹介して「まさにその通り。テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ!」と書き込んだ。
国民の間でも賛否が分かれている安倍晋三元首相の国葬が目前に迫る24日、カナダのジャスティン・トルドー首相(50)がハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害対応のため「出来るだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍晋三元首相の国葬への出席を取りやめると発表した。トルドー首相の欠席発表でG7首脳の参加はゼロになり、ツイッター上ではこれを報じた記事とともに「安倍元総理の国葬欠席」が政治のトレンドワードとして急浮上している。 直近の報道各社の世論調査では国葬反対派が急増し、時事通信の全国世論調査(9月9・12日)では反対は51.9%で賛成は25.3%。毎日新聞(9月17・18日)では、反対は62%で賛成は27%。日経新聞(9月16・18日)でも反対が60%で賛成は33%。産経新聞(9月17・18日)も反対62.3%で賛成31.5%といずれも「国葬反対」が賛成を大きく上回るという結果にな
Published 2022/09/21 20:13 (JST) Updated 2022/09/21 20:31 (JST) NHKが昨年末に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で誤った字幕を付けた問題を巡り、林理恵メディア総局長は21日の定例記者会見で、「重大な放送倫理違反」とした放送倫理・番組向上機構(BPO)の意見について「真摯に受け止めている」と述べた。その上で河瀬直美監督の他、インタビューに答えた男性、五輪反対デモの参加者や主催者らへも「深くおわび申し上げます」と陳謝した。 林総局長は、2015年にBPOから「重大な放送倫理違反」と意見書を出された「クローズアップ現代」の出家詐欺報道を契機とした再発防止策が機能しなかったことを「重く受け止めている」とした。
Published 2022/09/20 19:30 (JST) Updated 2022/09/20 19:43 (JST) 文部科学省が8月、北朝鮮拉致問題に関する図書館の蔵書を充実させるよう協力を依頼する事務連絡を、各都道府県の教育委員会などに宛てて出したことが20日、分かった。文科省が特定のテーマの本の充実を図書館に求めるのは異例。国民の「知る自由」を保障するため、権力の介入や圧力に左右されず資料を収集・提供することを理念として掲げてきた図書館には波紋や反発が広がる。 文科省によると、事務連絡は8月30日付で、公立図書館や学校図書館などで拉致問題に関する本の充実に協力を要請。若い世代に拉致問題への理解を深めてもらおうと、内閣官房拉致問題対策本部から協力を依頼されたという。
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