女子スピードスケートで２０１８年平昌五輪金メダリストの小平奈緒（３６）＝相沢病院＝が２７日、東京都内で引退会見。２０３０年の冬季五輪の札幌招致活動への参加を要望されたことをものの、「スポーツの純粋な楽しさをもう一度、考えたいと思っているので、今は札幌五輪に関してはいったん置いているところ」と”拒否”したことを明かした。

実力派の若手画家「あおいうに」さん（３１）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「二世」信者だったと自身のブログで公表した。本紙の取材に「信仰」にのめり込んだ母（６１）との関係や、教団との深いつながりを報じられている政治家らへの憤りを明かした。「暴力による意趣返しでは、何も変えられない」と語り、体験を作品に昇華しようと絵筆を握る。　（林啓太） あおいうにさんによると、彼女には五歳上の兄がいた。脳性まひで寝たきりだった兄は二月、三十六歳で亡くなった。母は、兄の介護をする中で旧統一教会への「信仰」にはまった。つぼや印鑑、経典などと引き換えに貢いだ額は「数千万円」。教団を批判する父親とは十年余り前に離婚した。「家族をめちゃくちゃにされた」と振り返る。

出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦（つぐひこ）会長が贈賄容疑で逮捕されるに至った東京五輪の汚職事件。大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（受託収賄容疑で再逮捕）が、大会スポンサー契約を希望する企業から賄賂を受け取る構図だが、新たに同容疑者側の企業が、特別な公式ライセンスを付与されたマスクを企画・販売していたことが分かった。同容疑者を中心に広がる利権の輪は、どこまで広がるのか。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行改革推進本部長が22日に行った記者会見を読売テレビのワイドショー「情報ライブ　ミヤネ屋」が生中継。同教団を長年取材するジャーナリストの有田芳生さん、鈴木エイトさんが「異議あり！」の札や文字テロップで生解説する手法がSNSで話題になり、「有田さん、エイトさんの『異議あり』ツッコミ、いいね」などの声があふれた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題を20年間追い続けるジャーナリストの鈴木エイトさんが17日、自身のツイッターを更新。前夜、自民党の萩生田光一政調会長が一部メディアの取材に「あの鈴木某（なにがし）は赦さない」と発言したとの“情報”が伝わったとツイートしてから一夜明け、この日午後5時30分から放送されるTBS系「報道特集」にインタビュー出演することを告知した。 報道特集の番組公式ツイッターが、放送の前半で「検証第7弾　旧統一教会と政治」を放送することを告知すると、鈴木さんは「“統一教会が教育現場に入り込んでいる実態”が明らかに。私のインタビュー映像も流れます」とリツイートした。

この記事は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が関わるイベントを取り上げたため、削除しました。

「いわゆるハラスメントなどとして、芸術活動を違法であると軽々しく断言できるものではない」。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の実行委員会が名古屋市に負担金を求めた訴訟の判決。名古屋地裁は二十五日、展示を「偏向だ」と訴えた河村たかし市長の主張を一蹴した。 芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」で展示に抗議や脅迫電話などが相次ぎ、一時中止に追い込まれる異例の展開をたどった。公共施設における「表現の自由」のあり方が問題になる中、河村市長も「日本人の心を踏みにじる」「反日プロパガンダだ」と反発し、実行委の会長代行でありながら、抗議者と一緒になって座り込みをするなど混乱を引き起こした。

自国の国民どころか、児童にも容赦はない。ロシアはウクライナ侵略を開始してから2日で1週間目。ロシアで反戦を訴えた者は50都市で計約7000人が逮捕、拘束された。中には、小学校低学年とみられる3人の児童が連行され、護送車に押し込められた写真がネットで拡散、物議を醸している。 ロシア野党の政治家、イリヤ・ヤシン氏が同日、SNSに投稿した写真に写っているのは、うつろな表情の3人の児童で、そのうち2人は女子。小さな手にはクレヨンとおぼしきカラフルなロシア語の文字で「нет　войны（戦争はノー）」と描かれた反戦プラカードが握られ、花の絵も添えられている。3人がいるのは警察車両の護送車。頑丈な鉄格子の後ろに座らされている。3人は花を手向けるためウクライナ大使館に向かっていたところを捉えられたという。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、美容外科「高須クリニック」グループの事務や経理を担う関連会社「高須ホールディングス（ＨＤ）」（名古屋市中村区）の一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造をしていた疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。この会社の役員でもある高須克弥院長の女性秘書（６８）が、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告（６０）＝地方自治法違反罪で公判中＝の依頼で、社員らに名簿の書き写し作業の指示をしていたとみられる。愛知県警は女性秘書と五十代の女性の計二人を地方自治法違反（署名偽造）の疑いで書類送検した。 事件を巡っては、田中被告が名古屋市の広告関連会社に依頼し、昨年十月下旬に多数のアルバイトを動員して佐賀市内で署名の偽造をしていたことが分かっている。佐賀市以外での名簿の書き写しによる署名偽造の実態が具体的に明らかになるのは初めて