岸田文雄首相は、国民多数が反対する安倍晋三元首相の「国葬」を、２７日にあくまでも強行しようとしています。しかし、この間の岸田政権の対応や発言を通して、「国葬」の強行が憲法違反であることが、いよいよ明瞭になっています。日本共産党の志位和夫委員長が声明「憲法違反の『国葬』を中止せよ」（１日）で指摘した二つの憲法違反について、改めて見てみます。（中祖寅一） １４条「法の下の平等」違反 特別扱い　根拠示せず 憲法違反の第１は、憲法１４条が規定する「法の下の平等」に反することです。 １４条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めています。 個人の人格価値はそれぞれ至高のもので、人は自由を侵害されないと同時に不当な差別を受けないことが、個人の尊厳にとって決定的に重要であることを定めた規定です。 ここで

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題を20年間追い続けるジャーナリストの鈴木エイトさんが17日、自身のツイッターを更新。前夜、自民党の萩生田光一政調会長が一部メディアの取材に「あの鈴木某（なにがし）は赦さない」と発言したとの“情報”が伝わったとツイートしてから一夜明け、この日午後5時30分から放送されるTBS系「報道特集」にインタビュー出演することを告知した。 報道特集の番組公式ツイッターが、放送の前半で「検証第7弾　旧統一教会と政治」を放送することを告知すると、鈴木さんは「“統一教会が教育現場に入り込んでいる実態”が明らかに。私のインタビュー映像も流れます」とリツイートした。

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韓国の統一協会が、テレビ番組に反論した声明のなかで、安倍晋三元首相の死去に対し、「崇高なる犠牲を家庭連合は忘れない」として「深い哀悼の意」を表明していたことが、１６日までに分かりました。同声明は７日に発表され、韓国の主要日刊紙である朝鮮日報、東亜日報、中央日報、ハンギョレ、韓国日報などに全面を使って掲載されました。安倍元首相と統一協会との深いつながりを示すものです。 統一協会はこの声明で、８月３０日に韓国ＭＢＣが放映した調査報道番組「ＰＤ手帳」が、事実を歪曲（わいきょく）し、世界の信徒の名誉を傷つけたとして抗議しました。 そのなかで安倍氏に対し「平和運動を推進しながら、不意の死をとげた安倍晋三元首相に対して深い哀悼の意を表します。朝鮮半島の統一と世界平和のビジョンを提示し、前・現職首脳と共にその意志を表明した安倍元首相の崇高なる犠牲を家庭連合は絶対に忘れません」と記しました。 また声明は「