岸田政権はきょう、６割もの国民が反対するもとで、安倍晋三元首相の「国葬」を強行する構えです。「国葬」は東京都千代田区の日本武道館で行われる予定で、国内の３６００人、海外からの７００人が参加する見込み。政府は国内だけで６０００人に招待状を送ったとしており、約４割が欠席となります。海外からの参加者も、カナダのトルドー首相が出席を取りやめたことで、主要７カ国（Ｇ７）の首脳参列者は一人もいなくなりました。岸田首相が「国葬」の理由にあげてきた「海外からの数多くの敬意や弔意」に応える「弔問外交」も成り立たなくなりました。 岸田首相は、安倍元首相の銃撃からわずか６日後の７月１４日に「国葬」実施を表明。国会審議もないまま、同２２日に法的根拠がない「国葬」実施を閣議決定しました。首相は、「国葬」は安倍元首相への「敬意と弔意を国全体として表す」（岸田文雄首相、８月１０日）ものだとしており、憲法が保障する思想・

岸田文雄首相は、国民多数が反対する安倍晋三元首相の「国葬」を、２７日にあくまでも強行しようとしています。しかし、この間の岸田政権の対応や発言を通して、「国葬」の強行が憲法違反であることが、いよいよ明瞭になっています。日本共産党の志位和夫委員長が声明「憲法違反の『国葬』を中止せよ」（１日）で指摘した二つの憲法違反について、改めて見てみます。（中祖寅一） １４条「法の下の平等」違反 特別扱い　根拠示せず 憲法違反の第１は、憲法１４条が規定する「法の下の平等」に反することです。 １４条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めています。 個人の人格価値はそれぞれ至高のもので、人は自由を侵害されないと同時に不当な差別を受けないことが、個人の尊厳にとって決定的に重要であることを定めた規定です。 ここで

韓国の統一協会が、テレビ番組に反論した声明のなかで、安倍晋三元首相の死去に対し、「崇高なる犠牲を家庭連合は忘れない」として「深い哀悼の意」を表明していたことが、１６日までに分かりました。同声明は７日に発表され、韓国の主要日刊紙である朝鮮日報、東亜日報、中央日報、ハンギョレ、韓国日報などに全面を使って掲載されました。安倍元首相と統一協会との深いつながりを示すものです。 統一協会はこの声明で、８月３０日に韓国ＭＢＣが放映した調査報道番組「ＰＤ手帳」が、事実を歪曲（わいきょく）し、世界の信徒の名誉を傷つけたとして抗議しました。 そのなかで安倍氏に対し「平和運動を推進しながら、不意の死をとげた安倍晋三元首相に対して深い哀悼の意を表します。朝鮮半島の統一と世界平和のビジョンを提示し、前・現職首脳と共にその意志を表明した安倍元首相の崇高なる犠牲を家庭連合は絶対に忘れません」と記しました。 また声明は「

旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が

安倍晋三元首相が「霊感商法」などで社会的批判を浴びる旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の活動に賛同したことが問題となっています。こうした中、他の自民党の国会議員にも疑惑の目が向けられています。 杉田水脈衆院議員は２０１６年８月５日、ツイッターに「幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と投稿し、開き直りました。 それにとどまらず、杉田氏は１９年４月２８日、旧統一協会の別動隊「国際勝共連合」と関係が深い団体主催の会合で講演し、「会場はお客様で満杯。懇親会までじっくりとお話しさせていただき、本当にありがとうございました」と投稿。同氏は昨年の総選挙で自民党から比例で当選しており同党の責任は重大です。 ほかにも、稲田朋美元防衛相が旧統一協会のフロント団体「世界平和連合」福井大会で講演（０９年）、萩生田光一経済産業相が代表を務める選挙区支部が旧統一協会系団体に１万５