27日行われた安倍晋三元首相の国葬で、京都の国会議員らの対応は分かれた。欠席した議員は国葬が決定した経緯や世論が割れる中での実施を批判し、参列した議員は安倍氏の実績をたたえ、悼んだ。対応を明らかにしていなかった国民民主党の前原誠司代表代行(衆院京都2区)は欠席した。 前原氏は、経済政策アベノミクスの評価が定まっていないことや森友学園、加計学園の問題などを挙げ、「告別式には出て弔意を示したが、国葬となると自分の中で整理できなかった」と語った。
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二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
国民民主党の玉木雄一郎代表は2日、定例の記者会見で、同党の前原誠司代表代行(衆院京都2区)が民主党時代に米紙ワシントン・タイムズに安倍晋三元首相ら他の国会議員らと意見広告を出していたと明らかにした。同紙は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を創設した文鮮明氏が設立した。 前原氏の事務所によると、2011年5月、東日本大震災への米軍の支援に感謝の気持ちを表す内容の意見広告が掲載された。ワシントン在住の日本人らのグループがSNS(交流サイト)を通じて呼びかけ、賛同したという。前原氏のほかに、安倍元首相や麻生太郎元首相、長島昭久衆院議員らが名を連ねたという。 前原氏の事務所は「活動内容に賛同しただけで、どの新聞に掲載されるかは知らなかった。議員は旧統一教会とは無関係で何の問題もない」としている。 玉木氏はこの日の会見で、旧統一教会と関係が深いとされる世界日報の記事に自身や同党の榛葉賀津也幹事長が過
滋賀県野洲市の東郷克己市議(自民党)が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連の政治団体「国際勝共連合滋賀県本部」の会員で、昨年3月まで自宅を同本部の事務所として提供していたことが26日、京都新聞社の取材で分かった。東郷氏は市議就任前から会員だったといい「市議の活動と政治団体の活動は区別しており、問題はない」との見解を示した。 国際勝共連合は、旧統一教会の創始者の故文鮮明氏が1968年に創設した反共産主義を掲げる政治団体。東郷氏は取材に、「反共や安全保障などの政治的ビジョンに共感し、市議になる前から会員だった」と説明した。 滋賀県本部の活動は「休眠状態」だといい、「事務所をどこにしようかということで自宅で受けることにした」と述べた。自宅を事務所として提供し始めた時期は「正確には覚えていない」という。 同本部の政治資金収支報告書などによると、少なくとも2018年から21年3月まで東郷氏の自宅
二之湯智国家公安委員長は26日の閣議後会見で、2018年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が開催した京都府のイベントで実行委員長を務めていたことを認めた。 二之湯氏は、京都市内にある自身の事務所近くに旧統一教会の事務所があるといい、「政治家はいろいろなお付き合いがある。平和の祭典、運動を起こすのでちょっと名前を貸してほしいというので貸した」と述べた。旧統一教会の会員であることは否定し、教義自体も「よく知らない」とした。 二之湯氏が「事実」と認めたイベントは、旧統一教会系の非政府組織が推進する世界的な友好親善プロジェクトである「ピースロード」。当日に参加したことも認め、「京都市が最後のゴール地点だったかな。そこで人が集まっていたので、一言お話をさせてもらった」と話した。 二之湯氏は参院京都選挙区選出の議員を3期務め、25日に議員任期満了を迎えた。引き続き国家公安委員長や内閣府特命
参院議員の任期が満了を迎える25日で政界を引退する二之湯智国家公安委員長(参院京都選挙区)が、当面閣僚の任にとどまる見通しだ。二之湯氏は22日の閣議後会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件などへの対応を挙げ、「辞めろと言われない限り一生懸命取り組んでいきたい」と、民間人の立場で職務をまっとうしていく考えを示した。 二之湯氏は国家公安委員長に加え、防災や海洋政策など複数の内閣府特命担当相を兼務している。議員の身分でなくなる26日以降の職務について「(首相から)続けろとも辞めろとも言われていないので、自然な形で国務大臣の職を遂行していくということ」と語った。 安倍元首相銃撃を受け警察庁が設置した警護の「検証・見直しチーム」は、8月中に調査結果を取りまとめる方針。二之湯氏は「再び悲惨な事件が起こらないよう警察庁挙げて頑張っている最中なので、この仕事はやり遂げたい」と意欲を示した。 参院議員を引退する二
二之湯智国家公安委員長(参院京都選挙区)は15日の閣議後会見で、自民党京都府連の政治資金問題を巡り公選法違反(買収)容疑で告発されたことについて「驚いている」と語った。 神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)が14日までに京都地検に告発した。2月末に京都の弁護士グループが同法違反で京都地検に告発した時とは異なり、今回は2019年の参院選で候補者だった西田昌司氏(参院議員、現京都府連会長)や資金が配布された地方議員に加え、当時府連会長だった二之湯氏も告発の対象に含まれている。 二之湯氏は「第2弾でこういうことがなぜされたのか。再三国会でも、あるいは西田府連会長が自らのユーチューブで合法だ、なんらやましいことはないと(言ってきた)。私も全くその気持ちに変わりはない」と述べた。個別の司法手続きに関しては「コメントを差し控えたい」とした。 上脇教授が提出した告発状では、西田氏と二之湯氏は共謀し、201
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