Published 2022/07/27 12:30 (JST) Updated 2022/07/27 12:47 (JST) 北海道帯広市教育委員会が、参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の葬儀が行われた12日に、弔意を示すため市内の全小中学校39校に国旗の半旗掲揚を要請していたことが27日、市教委などへの取材で分かった。 教育基本法は特定の政党を支持する学校の政治的活動を禁じているが、市教委は「市庁舎に半旗を掲げるとの連絡を受け、市の施設の一部である学校にも要請した」と説明している。 市や市教委によると、市は12日、道から「道本庁舎で半旗を掲げる」との電話があったことを受けて協議し、市庁舎に半旗を掲げることを決めた。

名古屋市の河村たかし市長は27日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる「世界日報」の取材を受けたことについて「旧統一教会と世界日報社は別法人で、特定団体の機関紙ではないと聞いている。マスコミの取材に応じることは、当然の務めだと認識している」と述べた。 一方で、今後も世界日報からの取材を受け…

安倍晋三元首相銃撃事件にからみ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関連が問題化する中、そもそもなぜ「旧」統一教会となったのか、をめぐる疑問が浮上した。旧統一教会側は1997年に名称変更を当時の文部省（現文部科学省）文化庁に相談したものの、同庁は水際で拒否。以降、名称変更は認められてこなかったが、2015年の下村博文文科相時代に突如、変更が認められた。いったい何があったのか。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）

滋賀県野洲市の東郷克己市議（自民党）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連の政治団体「国際勝共連合滋賀県本部」の会員で、昨年３月まで自宅を同本部の事務所として提供していたことが２６日、京都新聞社の取材で分かった。東郷氏は市議就任前から会員だったといい「市議の活動と政治団体の活動は区別しており、問題はない」との見解を示した。 国際勝共連合は、旧統一教会の創始者の故文鮮明氏が１９６８年に創設した反共産主義を掲げる政治団体。東郷氏は取材に、「反共や安全保障などの政治的ビジョンに共感し、市議になる前から会員だった」と説明した。 滋賀県本部の活動は「休眠状態」だといい、「事務所をどこにしようかということで自宅で受けることにした」と述べた。自宅を事務所として提供し始めた時期は「正確には覚えていない」という。 同本部の政治資金収支報告書などによると、少なくとも２０１８年から２１年３月まで東郷氏の自宅

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〈統一教会と自民党有力者との密接な関係は、日本の政治においてほとんど議論されない公然の秘密だった〉（英紙フィナンシャルタイムズ）。実際はどうなのか。内部文書や当事者証言などを基に〈公然の秘密〉に肉薄する。 ▶名称変更を認証 下村博文文科大臣時代の“献金”、陳情記録 ▶教会の弁護人 高村（前）副総裁「車の提供はマズかった」 〈文化庁に確認をしたところ、貴誌のご質問は全く事実に反することを確認しました。文化庁によれば、「（略）大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた」とのことです〉 7月13日、自身のツイッターにそんな投稿をしたのは、自民党の下村博文前政調会長。〈貴誌〉と記していたが、下村氏に質問状を送ったのは、「週刊文春」だ。先週号の取材で、下村氏が文科相だった15年8月、統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更

五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者

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