新型コロナの療養期間を終えた岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰し、記者会見を行いました。 旧統一教会との関係をめぐり岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について、国会の閉会中審査にみずから出席し、実施の意義などを説明する意向を明らかにしました。 旧統一教会との関係断つこと 党の基本方針として徹底 この中で、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係をめぐり「閣僚などを含め、自民党議員について、『当該団体との密接な関係を持っていたのではないか』と、国民から引き続き懸念や疑念の声をいただいている。自民党総裁として率直におわび申し上げる」と陳謝しました。 そのうえで、党所属の議員がそれぞれ行った教会との関係の点検結果を集約して公表することや、教会との関係を断つこ

自然科学の分野で、おととしまでの3年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の12位に後退し、初めてトップ10から陥落しました。 調査したのは文部科学省の科学技術・学術政策研究所で、おととしまでの3年間に世界で発表された生物学や物理学など自然科学の22分野の論文を国や地域ごとに分析しました。 論文の引用回数は「質」の高さの指標とされ、各研究分野で上位10％に入った論文の数は、おととしまでの3年間の平均で日本は3780本と前回からわずかに増えたものの、韓国などに抜かれ10位から12位に後退。 1981年にデータを取り始めて以降、初めてトップ10から陥落しました。 また、論文の総数でみると、同じく3年間の平均で6万7688本で、前回から1つ順位を落とし5位に後退しました。 文部科学省は、自然科学の分野で日本の存在感が低下しているとしたうえで、要因として、ここ20

国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。 それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。 年間の平均で4兆3000億円余りで、率に

「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示した、大阪府の製薬会社が販売する除菌用品「クレベリン」について、消費者庁は、ことし1月の措置命令に続き、残る「置き型」の製品についても「合理的な根拠が認められない」として、会社に対して、景品表示法に基づいた再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、大阪 吹田市の製薬会社「大幸薬品」です。 消費者庁によりますと、大幸薬品は「クレベリン」という製品のうち「置き型」の2種類について、2018年9月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していました。 消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。 このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」に当たるとして、消費

大阪市は、保健所の業務がひっ迫しているとして、感染が確認された人への電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪市によりますと、もともとは２日以内に済ませることになっていた感染が確認された人への最初の電話連絡について、このところいっそう遅れが目立つようになり、なかでも４０代以上の軽症の人への連絡には１週間ほどかかっているということです。 こうした状況を受けて、大阪市は、今後、増加する可能性がある重症化リスクの高い人への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 これまで大阪市は、４０歳未満のリスクのない人には、携帯電話のショートメッセージで保健所の専用窓口を伝える対応をとってきましたが、こうした対象を広げることになります。 このほか大阪市では、感染者の集計作業にも大