内閣府では政府の施策に関する 皆様の意識を把握するため、 世論調査を実施し、 その結果を掲載しています
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職業安定局 派遣・有期労働対策部 企画課 若年者雇用対策室 若年者就職援助第二係 (連絡先) 03(5253)1111(内線:5331) ○委員(平成26年9月1日現在) 阿部 正浩 (中央大学経済学部教授) 猪熊 律子 (読売新聞東京本社社会保障部) 鎌田 耕一 (東洋大学法学部教授) 玄田 有史 (東京大学社会科学研究所教授) 宮本 みち子(放送大学教養学部教授) 森戸 英幸 (慶應義塾大学大学院法務研究科教授) 才木 誠吾 (情報産業労働組合連合会政策局長) 照屋 恒夫 (全駐留軍労働組合中央執行委員長) 野村 昭典 (建設連合書記長) 村上 陽子 (日本労働組合総連合会非正規労働センター総合局長) 山下 正人 (全国建設労働組合総連合技術対策部長) 芳野 友子 (JAM中央執行委員) 市瀬 優子 (美和商事(株)代表取締役) 遠藤 和夫 ((一社)日本経済団体連合会労働政策本部主幹
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労働政策研究報告書 No.152 働き方と職業能力・キャリア形成 ―「第2回働くことと学ぶことについての調査」結果より― 概要 研究の目的 非正社員が増加する中での職業能力開発・形成およびキャリア形成の実態と課題を明らかにすることを目的とする。2008年度の「第1回働くことと学ぶことについての調査」の後に非正規労働問題が深刻化し、その生活基盤の脆弱さがあらわになったことを踏まえ、第2回調査を実施し、リーマンショック後の動向および家族形成や主たる生計維持者との関係も含めて検討する。 研究の方法 アンケート調査(「第2回働くことと学ぶことについての調査」) 全国19の政令指定都市、及び東京23区部に居住する25歳以上45歳未満の男女就業者および非就業者(学生を除く)を母集団とし、標本数4,000としたエリアサンプリング法で実施した。具体的には、国勢調査に基づき、対象地域ごとに対象年齢の人口に比
わが国の製造業において、従業員規模300人未満の中小企業が占める割合は99%を超えます。政府が産業競争力の強化に向け、「日本再興戦略」を推進するなか、こうした中小企業は、製造業の復活を支え、新規事業の創造に欠かせない産業基盤であるものの、大企業に比べて、採用・人材育成面などにおいて様々な制約を抱えていると思われます。 本調査では、中小企業が採用・人材育成面等で抱える問題を明らかにするとともに、今後、医療・新エネルギー分野などの成長分野で新事業を展開するに際して、技能者の確保・育成をいかに行っていくかに焦点を当てました。 なお、本調査は、厚生労働省の要請により実施するもので、調査結果は「平成25年度ものづくり基盤技術の振興施策(ものづくり白書)」に活用される予定です。 【記者発表】「ものづくり企業の新事業展開と人材育成に関する調査」結果 (PDF:294KB) ご意見・ご感想 研究成果
概要 研究の目的と方法 今後の産業の動向について企業がどのような展望を持っているのか、それに伴ってどのような人材に対するニーズが生まれるのか、人材を確保するための施策、また育成方法はどのように変わっていくのかといった点を明らかにし、今後の課題とその政策的対応を検討することを目的としている。 調査対象は、 (1)全国の従業員数300人以上の企業全社(帝国データバンクのデータベースから有為抽出)及び (2)100人以上299人未満の企業(帝国データバンクのデータベースから産業・規模別に無作為抽出)合わせて20,000社。郵送返送法により、2010年1月12日~1月29日に実施した。有効回収数3025社で、有効回収率15.1%。 主な事実発見 今後の成長産業分野としては、「新エネルギー・省エネルギー」「医療・福祉関連分野」「環境関連分野」などの分野に期待しているが、こうした分野について事業として
調査シリーズ No.111 「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果 ―事業展開の変化に伴い、企業における人材の採用・活用、 育成戦略は今、どう変わろうとしているのか― 概要 研究の目的 (1)企業における事業再編の実施状況と今後の見通し(2)企業が求める人材像(正社員、若年者)(3)採用・育成、雇用管理戦略の変化等を明らかにする。 研究の方法 企業2万社に対するアンケート調査およびヒアリング調査(個別企業の事例把握) <アンケート調査の詳細> 対象は、民間信用調査機関所有の企業データベースを母集団とし、経済センサスの構成比に基づき、産業・規模別に層化無作為抽出した全国の従業員30人以上の企業2万社。平成25年2月22日~3月末日(2月1日時点の状況を把握)に実査し、2,783社(13.9%)から有効回答を得た。 主な事実発見 <アンケート調査結果より> 本調査では現在、
この記事がなにやら話題になっているようなので、 だいぶ昔に、本ブログで間歇的に書いたエントリを思い出しました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_c7cd.html (哲学・文学の職業レリバンス) 一方で、冷徹に労働市場論的に考察すれば、この世界は、哲学や文学の教師というごく限られた良好な雇用機会を、かなり多くの卒業生が奪い合う世界です。アカデミズム以外に大して良好な雇用機会がない以上、労働需要と労働供給は本来的に不均衡たらざるをえません。ということは、上のコメントでも書いたように、その良好な雇用機会を得られない哲学や文学の専攻者というのは、運のいい同輩に良好な雇用機会を提供するために自らの資源や機会費用を提供している被搾取者ということになります。それは、一つの共同体の中の資源配分の仕組みとしては十分あり得る話です
はじめに 教育が混乱し、政府の施策に疑問を持つ国民が増えている。また、憲法9条の解釈で、教育界はさらに混迷するであろう。何故、教育は国民の願うようにならないのだろう。 安倍総裁が選挙中に主張していた「教育を取り戻す」とは自民党が国民から、“取り戻す”ことだったのだ。安倍政権が進めている「教育改革」は「教育を為政者が取り戻す」政策だといえる。そのため、安倍政権が教育を「矯育、競育、強育へと変質している」として、その現象を多角的に論じたのが青土社『現代思想』4月号の特集「ブラック化する教育」だった。 ところで、「ブラック化する教育」ということはその前の教育は“ホワイト”だった、つまり民主的な教育だった、ということが前提になっている。このような論理は何時からだろうか。 しかし、自民党は変わっていない、と主張するだろう。なぜなら、自民党の「日本国憲法改正案」では、「教育を受ける権利」についての修正
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http://ci.nii.ac.jp/naid/40019765589 小山治、2013、「初年次教育としての学習技法型授業の効果―1年生と4年生の共時比較」『大学評価研究』12。 以前、抜き刷りを頂戴した論文である。社会科学分野の学生を対象とした質問紙調査の結果から、学習技法を身に付けることを目標とする授業の厳しい限界を示している。「大学での基礎的な学習技法(=レポートの書き方など)を教えてくれる授業」を履修した経験は、授業外学習時間(授業とは関係のない学習)、成績、剽窃の有無、ノートの取り方に対して効果がなく、他方、授業関係学習時間(授業に関係する学習)に対して正の効果をもたらすという結果であった。そのうえで、学習技法型授業の間接効果の有無を調べること、学習技法型授業の効果を他の変数によって実証すること、追跡調査を行うこと、以上3点の継続課題が提起されている*1。 学習技法型授業の難
【連載】コロナでどう変わった? ― 学生の志向に変化はあった? マイナビには、大学でのキャリア・就職指導などを中心に学生と向き合い、より良いキャリアを築く手助けをしている「キャリ...
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