複数の重要な論点が提起されている。そのうち、何が議論の焦点になっていることを整理するために教育社会学理論を思い出してみたい。 http://ci.nii.ac.jp/naid/110009536399 本田伊克、2012、「教育の知識論的・文化階層論的基盤：『教育社会学的教育学改』序説」『宮城教育大学紀要』47、277-294, バーンスティン（Bernstein1996＝2000, Chapter2）は、「言説生産の領域（the field of the production of discourse）」において生み出され、世の中に流通する様々な言説が選択的に取得され、それらが教師によって伝達され子どもに獲得されるべく特別な関係に組み換えられる活動が行われる領域を「再文脈化領域（the recontextualising field）」と定義している。またこうした諸言説の組み換え（再文脈

いまさらながら大学教育の「質保証」についてごく簡単に確認する。 http://blogos.com/article/80716/ 以上のように、我が国の高等教育の”質”は、エリート段階でエリートと学生を中心に施されていた教育水準の高さを、マス段階では定員を順守することを、そしてユニバーサル段階では、教育課程やそれをつかさどる大学運営体制全体をさしていたことがわかる。 http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/package/no9_21_niadue_glossary_2011.pdf However, when reviewing institutions, quality may be considered　to be the kind of activities they carry out, how well these are　functioning and

女子大に願書を出したが受理して貰えなかった男性が性差別だと訴えた件、日本的感覚で、男が嫁入修行をしてどうする、という話だと思ってはいけません。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150120-OYT1T50018.html?from=y10 訴状によると、男性は昨年１１月、栄養士を目指して同大の食・健康学科の２０１５年度入試の社会人枠を受験するため願書を提出したが、女性の入学しか認めていないとして受理されなかった。県内で栄養士の資格を取得できる国公立大は同大だけで、男性側は「県外の大学や私学への受験を強いられ、憲法が禁止した性差別だ」と訴えている。 圧倒的多数の人々の感覚に反するかも知れませんが、この公立福岡女子大の食・健康学科ってのは、栄養士の資格を取得できるのが売りのまさしく「Ｌ型大学」であって、その本質はよりよい職業につくためのスキルを身につける

総務省『就業構造基本調査』では，就業者の年間就業日数と週間就業時間のクロス表が公表されています。2012年の正規職員（正社員）のデータは，以下のようになっています。規則的就業でない者が多い年間200日未満就業者を除いた，3092万人の分布表です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 数の上では，「年間200～249日就業」×「週35時間以上43時間未満就業」の者が541万人と最も多くなっています。このセルだけで，全体の17％ほどを占めます。 左上の青色の網をかけたゾーンは，およおそ法律の規定に合致するホワイト就業者です（年間200～249日・週43時間未満）。その数は596万人，全体の19.3％なり。法定の働き方をしている正社員は，およそ5人に1人ということになります。 その一方で，法律なんぞクソ喰らえのメチャクチャな働き方を

先日、G1サミットに参加している知事・市長ら10人に「日本の社会的養護、特に児童養護施設についてデータに基づいたマクロの議論を15分で話す」というお題を頂いた。ただでさえ起業で忙しいうえに荷が勝つテーマではあったけど、子どもたちの状況がこれで良くなるのなら、と一生懸命に資料を用意した。せっかくだから、ここでその概要をお伝えしたい。人間のモノを読むスピードは聞くよりはるかに早いので、さっと読む分には10分あれば足りると思う。時間が無い人は、スライドの写真だけを読めば大体概要が分かるようになっている（これならざっと見るだけなら3分）。 では、まずは議論の概要を。児童養護施設について、よく語られるのは、その出身者らの現状だ。20％が高校中退をする、低い就業率、生活保護受給など、とにかくこういった現象面が目立つ。しかし、その背景はもっと複雑であって、それを敢えて3つに分けると、(1)貧困を背景とし

『図書』は大勢の知的好奇心あふれる読者に1938年の創刊以来愛読されてきた「読書家の雑誌」です。 古今東西の名著をめぐるとっておきの話やエピソード、心を打つヒューマン・ストーリー、旅のときめき体験、人生への思索などを綴る、滋味あふれるエッセイの数々。 文学・芸術・学問の面白さを語る対談・座談・インタビュー。若手からベテランまで『図書』ならではの一流の執筆陣が書き下ろす文章の力と味わいは、日常生活にピリッと刺激を与えるスパイスの働きをするはずです。 魅力的な本との出会いの場、読書の新しい愉しみ発見の場として月刊『図書』の定期購読をおすすめいたします。 巻末の新刊案内は岩波書店の出版活動の最新情報をいの一番にお届けする「読者と岩波書店を結ぶホットライン」です。 綴じ込みの〈書籍注文ハガキ〉もご利用ください。

年が明けました。今年もどうぞ，よろしくお願いいたします。 2015年は戦後70年に当たります。この節目の年のスタートということで，特定の観点から戦後史を振り返ってみようと思います。具体的には，学習指導要領の変遷史の上に，各世代の軌跡を書き込んでみます。タイトルのごとく，それぞれの世代は「どの学習指導要領で育ったか」を可視化する試みです。 学習指導要領とは教育課程の国家基準ですが，その内容は時代ともに改訂されてきています。大よそ10年間隔です。その変遷史をみると，能力主義の考え方のもと，授業時数や教育内容がうんと増やされた時期もあれば，その逆の時期もあります。後者の学習指導要領で育った世代は，「ゆとり世代」などといわれたりします。 どの学習指導要領で育ったかは，各世代の人間形成に少なからず影響していることでしょう。学習指導要領をして「国民形成の設計書」となぞらえた論者もいますが，その規定力（

保育士不足が深刻化していますが，その原因の一つとして，待遇の悪さがあることがよくいわれます。なるほど，3月20日の記事でみたように，保育士の年収は他の職業に比して低くなっています。介護職も然り。 しかるに，様相は地域によって違うでしょう。昨日，厚労省『賃金構造基本調査』の公表統計表を眺めていたら，都道府県別・職種別に一般労働者の賃金をまとめた表を見つけました。私はこれを使って，保育士の年収を都道府県別に計算してみました。今回は，その一覧をお見せしようと思います。 集計の対象となるのは，短時間労働者を除く一般労働者の枠に含まれる保育士男女です。各県について，①決まって支給される給与月額と②年間賞与額を知ることができます。最新の資料には，2013年6月の①と，前年（2012年）中の②が掲載されています。ここでは，①を12倍した額に②を足して，年収を推し量ることにします。 http://www.

『ダメな統計学』表紙 現在の科学研究において統計が誤用されていることが非常に多く、そのために科学研究の信頼性が揺らいでいることを記した『ダメな統計学』の冊子PDFを公開する。これは、アレックス・ラインハート氏が書いたStatistics Done Wrongの全訳である。理解を深めるために、訳注を比較的豊富に加えた。 2017年1月20日追記：『ダメな統計学――悲惨なほど完全なる手引書』という本が出版されることになった。この本は、ここに掲載されているウェブ版の『ダメな統計学』の冊子PDFに比べると、大幅に加筆されている。ページ数で言うと2倍以上になっている。ウェブ版の『ダメな統計学』を読んで興味を持った方は、書籍となった『ダメな統計学』をぜひ読んでいただければと思う。書籍版の詳細については「『ダメな統計学――悲惨なほど完全なる手引書』の翻訳出版」という記事をご参照願いたい。 『ダメな統計学

地方大学は、これまで、地域における高等教育機会の提供や学術研究の振興等の機能を通じ、地域社会における知的・文化的拠点としての中心的役割を担ってきました。さらに、国を挙げて「人口減少克服・地方創生」という課題に取り組む中で、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携した「地方への新しいひとの流れをつくる」「地方にしごとをつくる」といった取組を実施することが期待されています。 こうした状況を踏まえ、このたび地方創生の取組の一環として、総務省と文部科学省が連携し「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組を行うこととしましたので公表します。 なお、この内容は「まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」に位置付けられる方向で最終調整中です。 ○　公表資料 「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組の概要（別紙） 連絡先 自治財政局財務調査課 担当：村田理事官、鈴木係長 電話：03－5253－56

本文 はじめに なぜ今、労働政策の見直しなのか？ （1）労働供給不足時代に合わせた政策転換の必要性 （2）良質な雇用の実現による日本再興 （3）経済成長のカギを握る労働市場の活用 提言 提言1：最低賃金引き上げのための最低賃金決定要素の見直し 提言2：サービス産業における労働基準監督の強化 提言3：雇用流動性の高いサービス産業における人財育成の充実と労働者保護 提言4：労働条件規制の企業規模による格差の解消 提言5：行政庁における労働政策の位置づけの見直し 改革推進プラットフォーム　産業構造改革PT名簿