ドットコム・バブルのピークにシスコがシリコンバレーの一番奥のサンノゼより、更にずっと南に下がったコヨーテ・バレーという処にバカでかい土地を取得したことがあります。「同社の未来のキャンパスにする」というのがその主張です。 でもコヨーテ・バレーは果樹園などの広がる５０年前のサウスベイの面影を残す農業地帯であり、基本的にアクセスが一本（South Valley Freeway＝US101）しかありません。 若しそこへシスコの大きなキャンパスが引っ越してきたら渋滞がひどくなるのは目に見えています。 そんな当たり前の事が、ドットコム・ブームに毒されて思考が朦朧としていた投資家達にはわかりませんでした。 案の定、そこがドットコム・バブルの天井だったのです。 オラクルがレッドウッドショアに本社社屋を建てた時、三洋証券が「世界最大のトレーディング・フロア」を塩浜に建てた時など具体的な事例には枚挙にいとまが

アップルのiCloudについては多くのことが書かれているので今更詳しくは書きません。ただハッキリしているのは「四人組」と呼ばれるグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック間での顧客取り込み競争は一段と熾烈化する一方で、おのおのの会社は自分の得意分野を防御するのに一層必死になっているという事です。 アマゾンはクラウドに音楽を保管するサービスとして： ５０００曲なら年間５０ドル ２万曲なら年間２００ドル という料金体系を発表したばかりですが、その数日後にはアップルが： ２万５千曲までなら年間２４．９９ドル という事を先日のＷＷＤＣで発表しています。 この場合、攻めているのはアマゾンであり、守っているのはアップルです。 いや、もっと踏み込んだ言い方をすれば「アマゾンに攻勢を仕掛けられたので、アップルはiCloudの価格設定で譲歩を余儀なくされた」のです。 同様の事は他のドメインでも起こりました

東京電力は9日、7月1日から、自社のホームページで電力の需給状況を示す「でんき予報」の機能を拡充すると発表した。午後6時に翌日の電力需給の逼迫度合いに応じて4種類の節電要請文を掲載。朝には当日の電力の需要予測値を1時間ごとに更新し、企業や家庭が節電をより意識できるようにする。今夏は計画停電を実施しない方針だが、計画停電を実施する場合の方法も公表。翌日の電力供給と需要予測の差が3%を切る可能性が

菅直人首相の退陣が秒読みになる中で、後継者として野田佳彦財務相の名前が挙がってきた。党内からは「財務省のあやつり人形」とか「増税シフト」など反発の声が上がっているが、野田氏がなろうと誰がなろうと、民主党政権は最初から一貫して「財務省政権」だというのが官僚の一致した意見である。 その原因は、民主党が霞ヶ関にほとんど足場をもっていないからだ。自民党の中でも党人派の多い小沢系と、労組依存の社民党系の議員の寄せ集めで、官僚出身者は少ない。鳩山由紀夫内閣では、労組出身の平野博文官房長官が司令塔として機能せず、松井孝治官房副長官（経産省出身）と古川元久内閣府副大臣（財務省出身）が各省庁を調整していた。 官僚を動かす最大のパワーは、政策でも法律でもなく「顔」である。この人のいうことを聞いておけば次には借りを返してくれるとか、あの人がいうのだから省内のコンセンサスは得ているのだろう、といった人間関係で調整

菅直人首相が、6月8日で就任から1周年を迎えた。まもなく退陣が決まっているとはいうものの、安倍晋三首相（366日）を超えて、小泉内閣以降では最長記録になりそうだ・・・などと笑っている場合ではない。 菅首相は新憲法で29人目と、世界最多のイタリア（38人目）にかなり迫ってきた。イタリアの首相が短命になる原因は、比例代表で小党分立が続くからだと言われてきたが、日本では二大政党にして政権を安定させようとした小選挙区制の導入後に逆に短命になり、ここ15年で11人である。小泉内閣を除くと、平均1年にも満たない。 なぜここまでひどいことになったのか、いくつかの仮説で考えてみよう。 仮説1──「政治家の質が落ちた」 かつての吉田茂や田中角栄などに（毀誉褒貶はあっても）大宰相の風格があったのに比べると、最近の政治家のスケールが小さいことは事実だ。 高度成長期の自民党には、軍事的には日米同盟、経済的には財界