リンク 産経ニュース 民間ロケット打ち上げ失敗、宇宙ビジネスに暗雲 通信断絶「非常に初歩的」と専門家 ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）による小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」初号機の３０日の打ち上げ失敗は、日本のベンチャーによる宇宙ビジネ… 2 users 79

ネットショッピングは、ずっとamazon。 4年ぐらい前までは、佐川。撤退してからは、ヤマト。1年ぐらい前から、日本郵便で届くことが増えた。 それぞれの会社でメリット・デメリットがあるけど、日本郵便の配達が嫌で嫌でしょうがない。 まず、再配達の連絡をするまで配達してくれない。不在の次の日に在宅で、その日指定の荷物は持ってきても、前の日に不在だった荷物は持ってこないなどなど。ドライバーに直接連絡もできないし、再配達周りが劇的に不便。 あと、来る時間がバラバラ。午前中に来たり、夜に来たり。これはもちろん当たり前なんだけど、佐川もヤマトも毎日配達に来る時間はだいたい固定だったから楽だった。 その他にも色々あるけど、佐川やヤマトにはない嫌悪感を日本郵便には感じる。 Amazonで主に買うのは、書籍。ヨドバシ・ドット・コムにしようと思ったけど、日本郵便でも配達されるらしい。 いろいろ考えて、Hony

こんにちは！ハンザワです。 本日は給料・転職についての記事です。日本で給料が上がらない理由について、ブルームバーグにニュースが載っていたため取り上げたいと思います。 ニュースの概要 ニュースの感想を3点 感想①　転職者の数が少ないことは給料が上がらない一因。その通りだと思う 感想②　事務的職業と一括りにするのはいかがなものか 感想③　家の値段はまだまだ上がっていく傾向 日本人が転職しない理由 理由①　終身雇用・年功序列の文化がまだ会社に残っている 理由②　長く1つの会社に勤めることが美徳だという考えがある 理由③　いつか今の会社はわかってくれるだろうと考えている人が多い 誰しも転職という選択肢を捨ててはいけない 最後に ニュースの概要 以下がニュースの概要です。端的に言うと、 「日本人はまだまだ転職する人が少ないから、給料・賃金が上がらないんだよ」 ということが書いてあります。 日本の労働

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取

日本屈指の名門病院「聖路加国際病院」が経営危機に陥っている。その背景には医療制度の構造的な問題がある。医療崩壊は防げるのか――。 「聖路加国際病院」でボーナス遅配 病院は東京から崩壊する――。 東京一極集中、地方の衰退が叫ばれる昨今、このように言われて、俄には信じられない方が多いだろう。東京には多くの病院があり、厚生労働省やマスコミは医師が都会に集まることを問題視する。一体、どうなっているのだろうか。問題は医療システムを一面的にしか見ていないことだ。医療システムは複雑系だ。さまざまな物事が有機的に結びつく。 拙著『病院は東京から破綻する 医師が「ゼロ」になる日』（朝日新聞出版）では、この点について、データに基づいて議論し、患者はどう対応すればいいか提言した。今回、拙著のポイントを2回にわけて解説していく。第1回は「名門病院」の経営危機を取り上げたい。 昨年、医療界に衝撃が走った。名門の「聖

宅配最大手のヤマトホールディングスは、ことし４月から６月までの決算を発表し、ドライバーに未払いの残業代などを支給する追加の費用がかさんだことなどから、期間中の最終的な損益が７９億円の赤字となりました。 一方で期間中の最終的な損益は、前の年度の黒字から一転して７９億円の赤字となりました。 これはドライバーなどの従業員に未払いの残業代などを追加で支給する必要が出たほか、荷物の配達を別の業者に委託する費用がかさんだためです。 また、これに伴い、来年３月期の年度を通じた業績の見通しも最終的な利益を１７０億円から１２０億円に下方修正しました。 ヤマトホールディングスは、ネット通販会社など大口の取引先と料金の値上げや荷物の削減を交渉し、今年度、およそ８０００万個の荷物を削減する計画でした。しかし、これまでの交渉の結果、削減できるのは半分の４０００万個程度にとどまる見通しです。 芝崎健一専務は「値上げの