さらに言えば、彼ら現役世代の投票率の低さも問題だろう。2021年の衆議院議員総選挙での40代以下の投票率は46％（※1）。あまりに低い。増税に鈍感で、税制の知識も乏しく、投票にも行かない。となれば、会社員が狙い撃ちされるのも仕方ない。 ※1 総務省「国政選挙における年代別投票率の推移について」 そんな税金弱者の会社員だが、頼れる味方はいる。だれでも簡単にできる節税対策がある。NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税がその代表格だろう。 特にふるさと納税は太っ腹な制度である。ふるさと納税は、都道府県や市区町村にお金を寄付することで、その寄付金額のうち2000円を引いた残り全額が、住民税・所得税から控除される制度だ（※2）。 ※2 控除とは、一定金額を差し引くことを意味する。税金の控除には2種類ある。「所得控除」は課税対象となる所得額から差し引くこと。「税

20代～30代で「高度専門職」と「経営・管理」ビザが多い 23年12月時点で、在日中国人は約82万2000人（出入国在留管理庁）。山梨県（約80万3000人）や佐賀県（約80万1000人）の人口に相当し、全在日外国人の約3分の1を占める。 中国人の人口で最も多いのは東京都、続いて埼玉県、神奈川県の順。全人口の半数以上が東京近郊や大阪などの首都圏に集中しており、2000年以降、ほぼ右肩上がりで増えている。同統計によると、在留資格別では「永住」が最も多く、次に「留学」、「技術・人文知識・国際業務」となっている。 近年増えているのは「高度専門職」（高度な知識・スキルにより日本の経済発展に貢献する外国人のための在留資格）や「経営・管理ビザ」の取得者だ。年齢別では、20～39歳の「働き盛り」が全体の半数を占め、男女比では女性が男性よりやや多い。かつてのような「不法滞在者」や「犯罪者」は大幅に減少して

「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際

今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人

さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家

日本との決定的な違いはビジネスの効率性にあり デンマークのビジネスパーソンは、午後3時を過ぎるとそそくさと帰り支度を始めます。4時頃には保育園にいる子どもを迎えに行かなくてはならないからです。夕方以降は家族で過ごす時間、食事は必ず家族揃ってテーブルを囲み会話を楽しみます。

河野太郎氏が突然の「180度変節」 9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。 理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減（カーボンニュートラル）の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI（人工知能）やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。 ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説

「年初の抱負」は紀元前から行われていた アメリカの科学誌『Popular Science』の2017年の記事によれば「年初に目標を立てる」という風習は、古代ローマ時代にまでさかのぼるそうです。 人類は紀元前から、「年初に目標を立てては失敗する」という“営み”を繰り返してきたのです。 これだけ科学技術が発達し、社会全体が高度に文明化されても、「目標達成は難しい」、言い換えれば「やる気を日常的に発動させていくことは難しい」と結論づけられるのかもしれません。 しかし、本当にそうでしょうか。「やりたがる脳」を手に入れることは、誰にとっても困難なことなのでしょうか。 世の中には、努力の末に成功をつかみとった人たちが存在します。彼らはきっと、「やる気を日常的に発動させていくこと」に長たけていたはずです。 たとえば、プロ野球のイチロー選手を思い浮かべてみてください。あなたは彼の業績を「イチローは“天才”

招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル

クジラに寄生する虫がどうやって人体に入るのか ここ数年、名の知られたタレントが相次いで「こんな痛みを経験したのは初めて」などと体験を告白して注目されるようになったアニサキス症。 今では、寄生虫のアニサキスを知らない人はいないほどになってきたが、その正体やリスクの大きさを正確に知る人は意外に少ないのではないか。 アニサキス症は寿司や刺身などで魚介類を生食する日本の食文化と深く関わるだけに、この食中毒を防ぐためにも科学的な知識を身につける必要がある。アニサキス症研究の第一人者である杉山広先生にアニサキス症について教えてもらった。 ――まずは、アニサキスとはどんな生き物なのでしょうか。 アニサキスとは実は学名（Anisakis）に由来し、これを和名に訳さずカタカナにしてアニサキスとそのまま呼ぶようになった線虫の総称です。海の生物に住みつく寄生虫の仲間ですね。ヒトに病気を起こすアニサキスの幼虫は、

エアコンの畳数目安はいったん疑ってみるべき 8月に入り、いよいよエアコンが24時間稼働する時期になりました。故障や買い替えなどで、新しいエアコンの購入を考えている人も多いのではないでしょうか。 そこで家電量販店に行ってみると、たいていの場合、設置する部屋の広さに合致するモデルを勧められます。「おもに8畳、12畳、18畳用」など。日本の家電メーカーのエアコンは、安い下位モデルで5種類ほど、ハイスペックな上位モデルでは11種類ほどのラインナップが用意されています。そして、エアコン売り場でいったん「20畳の部屋につけます」と言ってしまえば、20畳用しか売ってもらえないことが多い。 しかし、実際は、20畳の部屋でも14畳用のエアコンで十分という場合が多いのです。ましてや8畳の部屋なら、ほとんどの場合は6畳用で足ります。それなのに、エアコンの現在の小売価格を見ると、中位モデルの8畳用と6畳用では4万

もしそうしたクリニックが存在したとして、そのクリニックがあなたの家から1時間半かかるとしたら、そのクリニックをかかりつけにしますか？　しませんよね？　だから「自宅から近い」ことも自然と大事な条件になります。 さて、あなたの自宅の周囲にはどういうクリニックがあるのでしょうか？　すぐにいくつかのクリニックが思い浮かぶでしょう。でも本当にそれだけでしょうか。ほかにもあるかもしれません。 ネットの「病院ランキング」は信頼してはいけない そういうときは検索をします。え、当たり前？　ちょっと待ってください。私は千葉市に住んでいますが、小児科を探そうとして「千葉市」「小児科」などをワードにして検索をかけると、「医師探しのサイト」とか「病院・医院のランキング」とか信じていいかどうか分からないものが出てきます。これはよくありません。 最もいい検索の方法は、地元の医師会から検索することです。たとえばあなたが東

なぜサイゼリヤは頑なに値上げをしないのか 【ヨッピー】著書の中でも触れられていますが、イチ消費者として気になる部分、「サイゼリヤは何故値上げをしないのか」についてお伺いしたいです。インフレ・円安の中でどこの企業も値上げしてますよね。なのにサイゼリヤが頑なに値上げをしないのはなぜでしょうか。 【正垣会長】それはね、すごく単純な話ですよ。値上げはお客様のためにならないからです。ビジネスとはつまり、社会貢献だと思っているんですね。「自分たちが儲けて、良い暮らしがしたいからビジネスをする」のではなく、「世の中に困っている人がいて、その人たちの役に立ちたいからビジネスをする」――そういう考え方をしています。優先順位のつけ方ですね。 【ヨッピー】本のタイトルのように、「自分中心の考え方をやめる」というところに繋がるんでしょうか。 【正垣会長】そうです。会社を作った時にもまず、「自分が良い暮らしをするに

テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる

日本のアニメは海外でどのように見られているのか。エンタメ社会学者の中山淳雄さんは「『鬼滅の刃』の人気がすごい。2021年ごろに人気のピークをむかえたと思っていたが、最新作で盛り返した。もはや日本エンタメ界全体を牽引する作品だ」という――。 人気作品が目白押しだった2024年春で最も評価を得たアニメ 世界中にいるアニメファン約2000万人が集う「My Anime List（以下MAL）」は、アニメ好きのためのWikipediaのような存在だ。 3カ月ごとに60～70本放送される新作アニメのページが新設され、Members（アニメをリストインしている人）、Score（アニメ評価）、Popularity（Members数の歴代ランキング）、Ranked（Scoreの歴代ランキング）の4つがトップに表示される。当然海外のアニメファンのためのサイトであり、すべて英語。 ここはエンタメを研究する私のよ

私たちの周りにいるサイコパスを見抜くにはどうしたらいいか。心理学者の内藤誼人さんは「オーストリアにあるインスブルック大学のある調査によると、サディズム度とサイコパス度の高い人ほど、苦いものを好むことがわかっている。魚のキモや、ゴーヤ、ピーマン、銀杏など、苦いものが大好きだというのであれば、サイコパスの可能性が高いかもしれない」という――。

2023年下半期（7月～12月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2023年7月11日） Winny開発者を収監した「著作権法違反幇助」という罪 かつて日本経済は世界で燦然と輝いていた。平成元年（1989年）には世界の企業時価総額ランキングの上位10社に日本企業が7社も入っていた。しかし、それから34年がたった今年の2月時点で、日本企業は上位10社どころか上位50社にさえ1社も入っていない。そうなった要因はさまざまあるが、あれさえなければ、日本は今ごろ世界中からお金が集まっていた可能性もある出来事がある。それが「Winny事件」である。 今年3月、映画『Winny』が全国で公開された。この作品は、今から19年前の2004年、P2P技術を利用したファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任

プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という

あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料（国民健康保険の保険料）の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。 当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基本のため、月々8万8000円である。知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。