政府は7日、製造業の現状などをまとめた2013年版「ものづくり白書」(ものづくり基盤技術の振興施策)を閣議決定した。同白書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成したもの。 日本経済の基幹産業として国内雇用や貿易立国を支えてきた製造業は現在、長期にわたった円高や内外の環境変化などにより、エレクトロニクス(電気機器)を中心に輸出力が低下している。白書は、円高是正やデフレ脱却に対する期待感を背景に、足下では業況は改善しているものの、「現場力の強みに根差した製造業は、中長期的に競争力の低下が懸念されている」と分析している。 高いレベルの貿易黒字を維持している自動車についても、地産地消の進行や輸入部品の活用が増えることで、黒字が縮小する恐れがあるとの懸念を示している。 海外生産の現状については、自動車産業を中心に海外生産が拡大する一方、国内生産は頭打ちとなっているとし、特にエレクトロ