航続距離800～1000km　スポーツモデルも視野 トヨタは次世代EVを2026年に導入する予定で、航続距離800kmを実現し、現行のbZ4Xよりコストを最大40％削減した新しいバッテリーを搭載するという。欧州部門トヨタ・モーター・ヨーロッパが9月14日に発表した。 航続距離重視のリチウムイオンバッテリー「パフォーマンス版」と手頃な価格重視のLFP（リン酸鉄リチウム）バッテリー「普及版」の2種類が用意され、EVユーザーの裾野を広げる。 トヨタは航続距離とコストの両面に対応したバッテリーを投入する。    トヨタ 2027-2028年には、航続距離1000kmを実現するリチウムイオンバッテリー「ハイパフォーマンス版」が登場。トヨタによると、コストはさらに10％低くなるという。 BEVファクトリーのプレジデントである加藤武郎氏は、「エンジンにさまざまな種類があるように、バッテリーにもさまざまな

【独自】ビッグモーター、実は大幅減益　単月利益が昨年9月44億→今年4月は7億円台に 公開 : 2023.07.19 11:55　　更新 : 2023.07.20 11:16 ビッグモーター不正報道　最新情報 複数の関係者の話 「保険金不正請求の件は、実は関係者からの内部告発があり2022年夏以降、経済メディアで報道されるかなり前から社内調査がおこなわれてきました」 「最高で33か所あった直営の板金工場は33→18にまで減り、昨年4月から毎月1.5億円の赤字が1年以上続いています」 「また、不正が明らかになった分に関しては内々に損保各社に返還を始めており、それが経常利益に影響を及ぼすようになったのが昨年秋以降とみられ11月～12月にかけて大幅に減益しました」 「4月にさらに大きく下落した理由は、様々な理由が考えられますが、保険金不正請求をはじめ、2月には唐津店の指定工場が事業停止となり、3

門外不出のデータ　経常利益グループ全体で衝撃の数字 2023年7月5日ビッグモーターは「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」として公式サイトにお知らせを出した。 「自動車保険金請求において不適切な行為があった」ことを会社として認めた。 就職情報誌の会社概要に記されている「グループ合計売上高7000億円」だけが、これまで一般に広く知られる業績だったが……。 再発防止策などについても提言している。事故で損傷した車両を保険修理する際、不正な水増し請求があったことなどを会社として認めたのだ。 筆者（加藤久美子）は2022年夏頃からビッグモーターの不正について様々な取材を続けており、これまで元社員/元幹部/現役営業スタッフ/元整備スタッフ/下請け修理スタッフ、そして中古車購入や買取/車検や点検などの際ビッグモーターに騙されて払わなくてもいいお金を支払ってしまい泣き寝入りするしかなかったお

数か月前「KOKIDOSHA」今は「メガクルーザー」 自衛隊で使用済みとなった車両は民間への払い下げが禁止されており使用済み車両は再利用できないよう、破砕（溶解）をして鉄くずとして処理する規則がある。かつては解体された部品を集めて再度組み立ててマニアが趣味として所有しているケースもあったが現在はそれも厳しくなっている。 公道を走れる車両としてナンバーを取得することなどは100％ありえないし、クルマの形で海外に持ち出されることも不可能なはずだ。 ロシアで展開する複数の中古車サイトでは「トヨタ・メガクルーザー」として自衛隊で使用済みとなった複数の高機動車が販売されている実態がある。 しかしながら、ロシアで展開する複数の中古車サイトでは「トヨタ・メガクルーザー」として自衛隊で使用済みとなった複数の高機動車が販売されている実態がある。 実は数か月前までは、これらの多くは「KOKIDOSHA」（高機

早期決着　業界内では驚きの声 「なるほど、あの時の発言は、こうした流れに対する布石だったのかもしれない」 欧州でのCO2規制がドイツの要請により修正されるとの報道を知って、2022年11月にランボルギーニのステファン・ヴィンケルマンCEOと直接話した時の、彼の表情を思い出した……。 まずは、欧州でのCO2規制に関する報道から見ていく。 EUの方針転換は、ランボルギーニをはじめとしたスーパーカーメーカーにどのような影響があるのだろうか。 直近では、2023年3月25日、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）のフランス・ティメルマンス上級副委員長が「われわれ（EC）はドイツと将来のeフューエルの使用について合意した」とツイートした。 さらに、「EUの自動車向けCO2規制について早急に対応をおこない、ECとして速やかに法的なステップを踏む」とも記した。 ティメルマンス上級副委員長は、