最低賃金論の根っこにあるサービスの生産性論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日、『週刊東洋経済』7月17日号に掲載された最低賃金に関するインタビュー記事について、わかる人には十分わかると思うのですが、そうでない人にはいささか舌っ足らずかなという気もしてきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-c58cff.html（菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味 最低賃金の大幅引き上げ、是か非か＠『週刊東洋経済』7月17日号） もちろん、ここで述べていることは、本ブログでもう十数年前から繰り返し述べている「価値生産性とは値段が高いこと、労働生産性とは賃金が高いこと」という恒等式的同義反復の繰り返しに過ぎないのですが、なぜかそこが全然世の中で伝わっていないので、もういい加減いやになるくらいですが、再三再四お蔵出ししておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nift
生産性の向上には･･･適切な価格設定だ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞で、「最低賃金 労使に聞く」として、日商の三村会頭と連合の神津会長が見解を述べてます。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61359800Z00C20A7EE8000/ 2020年度の最低賃金を巡る政労使の議論が本格的に始まる。第2次安倍政権のもとでは16年度から年3%ペースで引き上げが続いてきた。その流れが新型コロナウイルス禍で変わりつつある。経営者、労働組合それぞれの代表に考えを聞いた。･･･ もちろん、読まなくたって何を言っているかは全部想定通りですが、三村さんのインタビューの最後のあたりは、最低賃金引上げ反対というそのスタンスにもかかわらず、実は賃金を上げろという議論と同じ構造になっています。 －－生産性の向上には何が必要ですか 「適切な価格設定だ。中小企業の労働生産性はバブル崩壊後に低下した。大企業に協力し、中小は納品価格を下
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
佐川急便：７都府県で遅配 荷物集中や人員不足原因か | 毎日新聞
宅配大手の佐川急便で、年末の荷物量増加に伴い、東京や埼玉、愛知、大阪など７都府県で配達に遅れが出ている。クリスマス関連イベントの荷物や歳暮などの配達を待つ利用者たちから、困惑の声が上がっている。 同社広報部によると、遅れは１～２日程度としているが、２２日正午現在で７都府県２２市区に広がり、解消のめ…
『日本再興戦略』に政労使三者構成原則が明記 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、安倍内閣は「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を決定しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html さて、膨大なその中で、おそらくどのマスコミも評論家も注目しそうにないけれど、これからの労働政治のあり方という観点から極めて重要な意味を持つ一節に、注意を喚起しておきます。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf 第Ⅰ．総論 ２．成長への道 (４)成長の果実の国民の暮らしへの反映 成長戦略で目標とした成長率が実現できたとしても、その成果の果実が供給サイドに留まることなく、最終的には、社会全体の活力が回復し、国民一人ひとりが豊かさを実感でき、将来への希望が持てるようにならなければならない。 特に、20 年の
ジョブ型正社員が（貴様ぁ）解雇しやすいなんてのは大嘘 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
間違った認識のマスコミ報道が、その認識に基づいた間違った理解を生み出し、それに対してまっとうな現実認識を持った人が、元々の議論に対してとんでもなく的の外れた批判をしてしまう・・・という奇怪な事態が、ジョブ型正社員構想をめぐって起こっていることを、この冷泉彰彦さんの文章ほど見事に浮き彫りにしているものはないように思われます。 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php（「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ） もちろん、冷泉さんは、職務や勤務地、労働時間が限定された労働者が欧米で一般的だということを否定しているわけではありません。 冷泉さんがウソだと言っているのは、元々のジョブ型正社員の議論とは全く逆のインチキな議論、すなわち、ジョブ型正社員は好き放題にクビにできるかのごとき議論です。 ですが、解雇に関し
中小企業ではスパスパ解雇してますよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う
最低賃金引き上げが失業につながらない7つの理由 - himaginary’s diary
引き続き最低賃金に関するエントリ。 John Schmittの最低賃金に関するサーベイ論文をWonkblogが要約し、最低賃金が雇用にあまり影響をもたらさない理由の候補を７つ挙げている（H/T Rortybomb）： 雇用者は、最低賃金引き上げに対応して労働者を減らす代わりに、医療補助や労働時間や訓練を削減することができる ただし、その点を明確に示した実証研究は存在しない。 雇用者は、高賃金労働者の賃金をカットすることによって最低賃金引き上げに対応できる ある論文によると、最低賃金引き上げに直面した雇用者の半数は、熟練労働者の昇給やボーナスを遅らせたり減らしたりしたという。 低賃金労働者の方が消費性向が高ければ、GDPを押し上げる可能性もある*1。 企業は商品の価格引き上げでコストを転嫁できる あるサーベイ論文によると、10%の最低賃金引き上げは4%の値上げにつながる。 企業は利益の減少を
ジョブ型契約を前提にした解雇規制緩和 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
大内伸哉さんが、新年早々、「解雇規制の緩和」についてブログで論じておられます。 http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-374f.html（解雇規制の緩和） 昨年12月31日の日経新聞の社説の，若者の「中小企業への就職を促そう」は，私が年来書いてきた解雇規制の緩和による若年雇用の促進ということについて書かれています・・・ 入社後の一定期間の解雇規制の適用除外とする発想は，私の前掲書でも書いていますし，さらには昨年，2012年の経済図書の1位に選んでいただいた『法と経済で読みとく雇用の世界』（川口大司さんと共著。有斐閣）の第5章「勝ち残るのは誰だ？ー採用とマッチングー」でも書いています。ドイツやイタリアでは，まさにそういう法制度が導入されています。 これを読んだだけでむかっとする人がいるかもしれませんが、もちろんこれはこれで極めてま
労基署と税務署の職員はなぜ少ないのか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590312589799425 増員するなら労基署と税務署の職員だと思うんだよなぁ。真面目な話。 http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590761841717249 以前調べた限りだと、他国に比べ国民一人あたりの人数が圧倒的に少なかったし＞労基署と税務署の職員 よく言われるのが、外国では税務署職員がやるべき仕事が、源泉徴収という形で、日本では企業の人事部に大幅にアウトソースされているので、その分税務署の職員は少なくていいという話。 たしかに、労働者の所得から税金を徴収するというやるべきこと自体は同じなので、それをどの段階でやるかだけなので、聞くとなるほどと思う。 そうすると、労基署の職員が少ないのは、その機能がやっぱり企業の人事部にアウトソースされ
マルクス対コース：ある実証結果 - himaginary’s diary
雇用契約の実験を行ったエルンスト・フェール（Ernst Fehr）*1らの研究を、クリス・ディロー（Chris Dillow）が取り上げ、それをEconomist's Viewが紹介している。 以下はその概要。 フェールらの研究における一回限りの雇用契約の実験では、51%のプリンシパルがエージェントを搾取した。 マルクスの搾取という考えに沿う結果。 繰り返し雇用契約の実験では、搾取の割合が21%に低下した。 雇用者は、労働者が雇用契約を維持するのを促すために、公平という評判を得ようとした。 この研究から、企業がマルクスの描写する企業ではなくコースの描写する企業となる4つの条件を考察することができる： 公平に関する強い規範の存在 企業が「良き」雇用者としての評判を欲していること この条件は、労働者を巡る競争が存在する完全雇用に近い状況下で満たされやすくなる 強力な組合の存在 労働者が搾取的な
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