今日から施行された「技術的保護手段」
以前日記でも書いたとおり、本日から改正著作権法の「技術的保護手段（DRM回避）」に該当する部分が施行される。DVDやBlu-rayコンテンツを私的に楽しんだりエンコードしていた方々にとっては「とても不自由」な改正著作権法であり、購入したパッケージは私的利用においても技術的保護手段（アクセスコントロール）を回避しての複製が違法となる。 従来は、信号に付加されているコピーコントロール信号（マクロビジョン等のダビング防止技術）に対してのみ適用されていたが、この度の改正で今どきの技術的保護手段を網羅するかたちとなった。 文化庁の見解からも、技術的保護手段に該当するものとして CSS、AACS、DTCP、HDCP、B-CAS が挙げられており、DVD・Blu-rayパッケージおよびスクランブルの掛かったTV放送のコピー・エンコードといった複製行為、HDCPで暗号化された信号を解除してのキャプチャ等が
10月1日から施行される著作権法上の「技術的保護手段」見直しで何が変わるのか
通称「DVDリッピング違法化」等と呼ばれる著作権法上の「技術的保護手段」見直し（著作権法・第30条第1項第2号および第2条第1項第20号改正規定[PDF]）が、去る6月20日、参議院本会議で付帯決議付きにて可決・成立した。 端的には DVD や Blu-ray 他に導入されている「CSS・AACS・CPRM」といった技術的保護を回避しての複製を私的利用であっても禁止するものだが、この「技術的保護手段」は広い意味を含んでおり、PCでテレビ放送を録画する際のMULTI2復号化やダビング10（コピー制御信号 CCI）の扱いにまで及ぶ「一粒で様々な用途に効力を発揮する便利な薬」となっている。 今年の10月1日から違法化する運用例としては── CSS や AACS、B-CAS方式といった技術的保護手段を回避して DVD や Blu-ray ディスクをリッピングして複製 上記の複製にはトランスコード（
カルチュア・コンビニエンス・クラブが個人情報の保護に関する法律に抵触している件 - 2012-07-30 - たぬきん貧乏日記
一言で言うとCCCは違法。 「個人情報はもらうよ。もちろん返さない。あとお前らの情報は他所に売るけどこれは内緒にしておこう」 ってのがカルチュア・コンビニエンス・クラブのやりかた。対価の「ポイント」はCCCが出すものじゃない。お金払ってTポイントのシステムを借りているポイントプログラム参加企業がお客さんのためにと思って出している。CCCは自動的に集められる個人情報や詳細な購買履歴を転売する。転売することはTカードの利用者に知らされていない。 個人情報保護法では次のように定めがある。個人情報の保護に関する法律 （保有個人データに関する事項の公表等） 第二十四条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。 一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称 二 すべての保有個人デー
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
おご☆ちゃん : ダウンロード処罰化は有償なものだけ対象らしい : SHORTPLUG.JP
ダウンロード処罰化が決まったようだ。関係者の皆様おめでとうございます。 いろいろ言いたいともあるのだけど、また「オールマイティ」の別件逮捕ネタを作ったんだなーとゆーこともあるのだけど、私よりも頭のいい人達がロビー活動してまで通したんだから、きっと関係者にはメリットがあるのだろう。 と言うことで、とりあえずこれをOKだとゆーことにしておく。いろいろ言いたいことがあるんだが、それは抑えておいてOKだとゆーことにしておく。なんせ 民意の選んだ政治家様 が、ほぼ満場一致で決めたことだし。 ところで、小倉せんせのブログで読んだのだが、 第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等（録音され、又は録画された著作物又は実演等（著作権又は著作隣接権の目的となつているもの に限る。）であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの（その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政
違法ダウンロード刑罰化の行く末
津田大介 @tsuda 1998年のCD売上ピーク、翌99年のiモードの登場が「終わりのはじまり」だとすると2012年の違法ダウンロード刑罰化はメジャーがリードしてきた音楽業界が最後の自爆スイッチを押した感じ。「別に音楽なんてなくても生きていける」って若者が気づいちゃったらホントに終わりじゃんね。 2012-06-14 15:33:27 津田大介 @tsuda 別に音楽なんてなくても生きていけるけど、音楽がない人生は彩りに欠けるつまらないものになってしまうんだから、その一見ムダに見える――でもある種の人にとっては絶対に必要になる「彩り」の価値をどう感じてもらうかということをターゲットにマーケティングするべきだったと思うね。今更だけど。 2012-06-14 15:38:18 津田大介 @tsuda コンテンツ業界ってのは最終的に情報サービス業なんだから、客が望むサービスしなくなったらそりゃ
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
児童ポルノ法が私に及ぼした実害と、今後増えると予想される家宅捜索令状 - seraphyの日記
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
米国消費者プライバシー権利章典(Bill of Rights)に大統領が署名
クリックで本文(pdf)表示 米国時間２０１２年２月２３日、「ネットワーク社会における消費者データプライバシー」という行政白書にバラク・オバマ大統領署名がされました。 この中で、「消費者プライバシー権利章典 (Consumer Privacy Bill of Rights)」というものがうたわれています。 消費者プライバシー権利章典[1] 個人毎のコントロール：消費者は、どのような個人情報を組織が収集し、どのように使うかということにに対して、コントロールする権利を持っている。 透明性：消費者は、容易に理解できるプライバシーとセキュリティ・ポリシーを取得する権利を持っている。 背景 (Context) の尊重：消費者は、消費者が提供した背景 (Context) に合致した形で組織が個人情報を収集、利用、開示することを期待する権利を持っている。 安全性：消費者は、個人情報が安全かつ責任をもって
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