日本通信、ドコモに音声網の相互接続を申請
日本通信は6月10日、NTTドコモの音声通信網と日本通信の音声通信網との相互接続について、NTTドコモに申し入れたと発表した。 日本通信は2007年の総務大臣裁定により、データ通信網との相互接続は実現しているが、携帯電話番号に関する規制の問題があり、音声通信網との接続は実現できていなかった。 これまで国内外全てのMVNOは携帯キャリアが技術的あるいは契約的に制約する範囲でしかサービスを提供できず、MVNOと携帯キャリアが同じ土俵で戦えないとしている。 しかし、2021年12月開催の総務省情報通信審議会で、MVNOに直接携帯電話番号を付与する旨の方針が示された。そのため、MVNOはこれまで実現できなかったさまざまなサービスを開発し提供できるという。 昨今、ローカル5Gをはじめとしたローカル局の誕生、携帯基地局の複数携帯キャリアによる共有化、eSIMの普及やさらなるSIM技術の進化、フルIP化
楽天モバイルの影響で日本通信も好調 「290円プラン」と「ドコモ音声相互接続」の狙いを聞く
楽天モバイルの影響で日本通信も好調 「290円プラン」と「ドコモ音声相互接続」の狙いを聞く：MVNOに聞く（1/3 ページ） 音声卸の料金値下げに成功して以降、日本通信の業績が上向いている。2022年3月に終わった前期は、7年ぶりに黒字化を達成。安価なデータ通信料と音声通話定額を組み合わせた日本通信SIMが伸びているのが、好調の理由だ。低容量から中容量のニーズをつかんだ後、2月には、月額290円（税込み、以下同）という超低価格の「合理的シンプル290プラン」を投入した。このシンプル290プランも、楽天モバイルの“0円プラン廃止”を受け、契約者が大幅に増加しているという。4月にはドコモの設備を借りる形でeSIMのサービスを開始した。 こうした中、同社は6月、ドコモに対して音声通話の相互接続の申し入れを開始した。IIJやNTTコミュニケーションズなど、自前のHSS（加入者管理機能）を持ったいわ
日本通信とドコモの「音声通話卸役務」の料金協議が指定期日内に終了せず 日本通信はどうする？
日本通信は12月30日、NTTドコモとの間で進めていた音声通話卸役務の料金に関する協議が総務大臣が指定した期日である12月29日までに終了しなかった旨を発表した。 →日本通信が申請した「総務大臣裁定」が確定 「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を表明 裁定の経緯 日本通信は2019年11月15日、総務大臣に対し、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、電気通信事業法に基づく裁定を申請した。この裁定では「音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し」と、ドコモが自社ユーザーに提供する「『かけ放題オプション』『5分通話無料オプション』に相当するプランの卸提供」を求めていた。 →日本通信が通話料を巡る「総務大臣裁定」を申請 ドコモとの協議が不調 これを受けて総務省は2月4日、かけ放題／5分通話無料オプションに相当するプランの卸提供は却下しつつ、ドコモに対して音声通話サー
日本通信が申請した「総務大臣裁定」が確定 「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を表明
総務省は6月30日、日本通信が2019年11月15日に申請した総務大臣裁定について、最終的な裁定を行った。これを受けて、同社は「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を速やかに提供するとしている。 裁定の概要 日本通信は、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、総務省に以下の2点の裁定を求めた。 音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し 「かけ放題オプション」「5分通話無料オプション」に相当するプランの卸提供 →日本通信が通話料を巡る「総務大臣裁定」を申請 ドコモとの協議が不調 これを受けて、総務省は2月4日付で裁定案を電気通信紛争処理委員会に諮問した。 この案では、ドコモに音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直しを求める一方で、通話の（準）定額サービスの卸提供については、原価割れのリスクをドコモが一方的に負う（≒日本通信がリスクをほとんど負わない）ことになる
日本通信が7年ぶり黒字へ、好調の要因は“音声通話”の強化 福田社長に聞く
NTTドコモとの音声卸値下げ交渉で総務大臣裁定を勝ち取った日本通信だが、その結果を受け、新ブランド「日本通信SIM」のもとで、2020年7月から次々と新サービスを打ち出している。2020年12月にはahamo対抗の「合理的20GBプラン」を2178円で投入。2021年6月には、データ容量を6GBに抑えて、月70分の音声通話を付けた「合理的みんなのプラン」を導入した。 さらに、12月には上記の合理的20GBプランに完全音声通話定額をスタート。2022年1月には、法人向けに音声通話定額の提供を開始した。モバイルの中心がデータ通信になる中、同社は無料通話や音声定額を武器に、サービスのラインアップを拡充している。MVNOと言えば、小容量、低価格の料金プランが中心だが、日本通信SIMのサービスはそれらとは一線を画しているようにも見える。 なぜ日本通信は音声通話を売りにしたサービスを展開しているのか。
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
Twitterに厳しい一時制限 未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」── 「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】
Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説
総務省、KDDIへ行政指導を検討 昨年のドコモ障害より「影響大きい」
金子恭之総務相は3日開いた臨時の記者会見で、KDDIの通信障害に関し、「（昨年の）ドコモと比べても影響、規模ともに大きい」と問題視した。 金子恭之総務相は3日開いた臨時の記者会見で、KDDIの通信障害に関し、「（昨年の）ドコモと比べても影響、規模ともに大きい」と問題視した。 携帯業界では昨年10月、NTTドコモで復旧まで29時間かかる通信障害が発生。原因は通信の混雑だった。これを受けて総務省はKDDIに、通信の混雑が発生しても対応できるよう通信設備の設計の見直しを指示していたという。両社で起こった障害は、発生の経路などが違うとみられるが、総務省は今回の事態を重く見て、KDDIへの行政指導などを検討する見通しだ。 電気通信事業法では、影響人数や、発生から復旧までの所要時間に応じて「重大事故」に該当するかどうかを規定している。警察・消防への緊急通報の音声通話に「3万人に1時間以上」の影響が出た
“飛ばし見”や“高速再生”が増えたのは、コンテンツが増え過ぎたからなのか
現在は膨大な量の「コンテンツ」と共に暮らすのが当たり前になった。その結果、作品との付き合い方や生活も変わった。そこに戸惑いや違和感を覚える人も少なくない。 では、それは悪いことなのだろうか？ 筆者にはそうは思えない。変化は変化にすぎず、いいも悪いも結論づけられるものではないし、「良かった」と思える過去ですら、さらに過去から見れば変化の過程にすぎない。 では、今の状況をどう捉えるべきなのだろうか？ 人とコンテンツの付き合い方の変化、という観点で考えてみよう。 2つの視点から見える「コンテンツの増加」 冒頭でも述べたように、今は多数のコンテンツに囲まれ、人々が暮らしている。それはどういうことなのだろうか？ まずはもう少し、ちゃんと分析してみよう。 今の状況は、2つの変化から生まれたものと想定できる。 一つは、月額料金制による使い放題、いわゆる「サブスクリプション」の台頭。音楽や映像作品、一部書
2021年版「住みたい田舎」ランキング発表 コロナ禍で地方移住の熱高まる
関連記事 2020年版「住みたい田舎」ランキング発表 若い世代の間で地方移住への関心集まる 宝島社が「2020年版 第8回 住みたい田舎ベストランキング」を発表した。移住定住の推進に積極的な市町村を対象に、移住支援策、医療、子育て、自然環境、就労支援、移住者数などを含む230項目のアンケートを実施。629の自治体から集めた回答を基に、田舎暮らしの魅力を数値化し、ランキング化した。その結果は？ 北海道の「住み続けたい街」ランキング 3位「音更町」、2位「札幌市厚別区」、1位は？ 大東建託は北海道に住む成人を対象に、居住満足度調査を実施した。その結果「住み続けたい街ランキング」の1位は「札幌市中央区」、2位は「札幌市厚別区」、3位は「音更町」だった。 北海道の住みここちランキング 1位は札幌市◯◯区 北海道の「いい部屋ネット 街の住みここち、住みたい街ランキング」。結果は？ 札幌都市圏の住みこ
Mastodonで防災情報配信 自前インスタンスに地域別アカウント設置
Mastodonを使った防災情報の配信がスタートした。@isidaiこと石森大貴さん（セキュリティ企業・ゲヒルン代表）がこのほど、個人で自前のインスタンス「unnerv.jp」を設立。地域別のアカウントで防災情報を配信しており、ユーザーは必要な情報を選んでリモートフォローできる。 同インスタンスでは、総務省・気象庁が配信した防災気象情報を、地域やジャンルごとにアカウントを分けて配信。東京都の情報は「@Tokyo」、大阪府は「@Osaka」、緊急地震速報は「@EEW」、台風情報は「@typhoon」――などで、必要な情報を選んでリモートフォローできる（アカウント一覧）。 緊急地震速報（警報）と津波、Jアラートの投稿には「#緊急」のハッシュタグがつき、全アカウントがブーストする。 β版として運用しており、不具合があればisidaiさんのアカウント（https://ostatus.isidai.
CCC、「Tカード情報、令状なく提供」報道にコメント 「今後、会員規約に明記する」
「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「
日本初の「ドルビーシネマ」は何がスゴいのか 実際に見てきた (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン
「Dolby（ドルビー）」と聞いて、どんなことを想像するだろうか。「映画を見ていると、エンドロールでよく見るなあ。でも、どんな会社なのか、よく分からない」といった人も多いのでは。 ドルビーラボラトリーズ社は1965年、英国のロンドンで産声をあげる（現在の本社は米国のサンフランシスコ）。カセットテープを聞いていると、「サーッ」というノイズを耳にすることがあるが、同社はその音を抑制する技術を開発する。この技術をオーディオメーカーなどに売り込んだところ、ウチもウチもという事態に。いまもその技術は脈々と受け継がれていて、DVDプレーヤー、テレビ、スマホなど、私たちが普段使っているモノに「ドルビー」が採用されているのだ。 このように書くと、「音を徹底的に研究した会社なんだね」と思われたかもしれないが、3年前から新事業を展開していて、あれよあれよという間に広がっているのだ。「映画館」である。2015年
発売中止の作品まで…… アニメの“円盤”は消滅するのか？ (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
発売中止の作品まで…… アニメの“円盤”は消滅するのか？：ジャーナリスト数土直志 激動のアニメビジネスを斬る（1/4 ページ） アニメのBlu-rayやDVDの売り上げが減少している。動画配信サービスの普及が要因。ただ配信終了した作品は見れなくなるため揺り戻しの可能性も。 アニメのビデオソフト（DVD/Blu-ray）が今、売れていない。なかには予約枚数が100枚以下のタイトルも現れているという。 アニメと言えば、日本のクールジャパンの代表選手、世界で人気、急成長のイメージが強い。実際に『ドラゴンボール』や『ワンピース』といった人気作のある東映アニメーションは、決算のたびに過去最高売上高・利益を更新する。絶好調だ。 急激な販売減少、Blu-rayの発売中止も ところがアニメ業界でもビデオソフトに目を移すと厳しい話ばかりが聞こえてくる。かつてはテレビアニメ1タイトル1商品あたり1万枚以上の販
Trend MicroのアプリもApp Storeから削除、ブラウザ履歴抽出の指摘受け
Trend Microのアカウントで提供されていたDr. AntivirusとDr. Cleanerなどのアプリについて、ユーザーの閲覧履歴が抽出されているという情報が浮上した。 ユーザーのブラウザ履歴を密かに中国に送信していたとされるMac向けアプリがAppleの公式アプリストアから削除された問題に関連して、メディア各社は9月10日、Trend Microのアプリにも同様の問題が発覚し、App Storeから削除されたと伝えた。 この問題では、Mac App Storeで提供されていた有料アプリの「Adware Doctor」について、主要ブラウザの閲覧履歴などのユーザー情報が中国のサーバへ送信されていたことが分かったとセキュリティ研究者が報告。これを受けて同アプリはMac App Storeから削除されていた。 Adware Doctorの問題が伝えられた翌日の9月8日、「Privac
「完全な『パクリ』レポート」を作成せよ──大阪市大の課題、その狙い 常識や先入観を逆手に
話題になったのは、「授業関係の連絡」として学生向けに掲載された「表現文化論特論」の期末課題。2月10日に増田准教授が自身のTwitterで紹介し、現在までに700リツイートを集めている。 「『佐村河内事件に思う』という題名を付し、この題名に即した内容のレポートを作成せよ」という課題は特に珍しくないが、執筆条件は「完全な『パクリ』レポートとして作成せよ」。ネット上や書籍に存在する既存の文章を組み合わせ、10カ所以上の異なる出典を明記し、「自分で独自に執筆した文章を一字一句たりとも交えてはならない」のがルールだ。 ただ何かをコピペすればいいというわけでもない。「論旨や文章が支離滅裂なレポートには単位を認定しないので、上記の執筆条件に厳密に従った上でレポートの日本語文章としての全体的な完成度を高めるよう留意すること」と釘も刺している。 ネットでは「面白い」「読んでみたい」「出典を明らかにしながら
世界最大の「mstdn.jp」を立ち上げた大学院生“ぬるかるさん”は一体何者か その素顔とドワンゴ入社が決まるまでの10日間に迫る
4月中旬からネット上で話題を呼んでいるSNSの新鋭「Mastodon」（マストドン）。13日に報じた通り、日本国内で大きくユーザー数を集めたのは22歳の大学院生が私費で自宅のサーバに立ち上げた日本人向けインスタンス「mstdn.jp」がきっかけだった。事の発端から、わずか数日でドワンゴへの入社も決まった若き運営者“ぬるかるさん"は一体どんな人物なのか。本人とご両親に話を聞いた。 マストドン（Mastodon）はTwitterと何が違う？ ITmedia NEWSでは、ニュースと連載によって連日報じてきたが、念のため概要をここでも解説しておく。マストドンは投稿（トゥート）できる文字数が500文字までといった違いはあるが、発言が表示されるタイムラインや返信、ブースト（リツイート）、お気に入り、フォロー、リフォローといった基本機能はTwitterと同じSNSだ。ユーザーインタフェースもTwitt
Y!mobile、「PHS」の新規契約・機種変更・プラン変更を2018年3月31日をもって停止
期日までに契約している既存ユーザーについては、期日後も引き続きサービスを利用できる。 なお、法人向けに提供しているテレメーター用プランについては2018年4月1日以降も提供を継続するという。 関連記事 ソフトバンク通信4社が合併 今後も「ソフトバンク」「Y!mobile」ブランドは維持 ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルのグループ4社が合併した。スマホやケータイ、ルーターは引き続き「ソフトバンク」「Y!mobile」ブランドで提供する。 SIMロックは？ 端末価格は？ メルアドは引き継げる？――Y!mobileの“ここ”が知りたい イー・アクセスとウィルコムの合併会社「ワイモバイル」の新ブランド「Y!mobile」の詳細が明らかになった。ここではY!mobileの素朴な疑問をまとめた。 ワイモバイルがヤング割とAndroid Oneで春商戦に挑む――
ポストTwitter？ 急速に流行中「マストドン」とは
「Mastodon」（マストドン）というWebサービスがここ数日、日本のネットユーザーの間で急速に注目を集めている。ユーザーの間では「Twitter黎明期に近い雰囲気だ」という声もある。 Mastodonは、ドイツに住むEugen Rochkoさん（24）が作ったTwitterライクなSNS。Twitterとの大きな違いは、サイトが1つではなく複数に分散していることだ。 Mastodonを構築するためのソフトがオープンソースで公開されており、誰でも独自のMastodonインスタンス（サーバ）を作ることができ、インスタンス同士は「連邦」としてゆるくつながる。既に多数のインスタンスが立ち上がっており、4月13日時点で500以上もあるようだ。 Rochkoさんは「Mastodonは分散化したプラットフォームであり、コミュニケーションが単一の企業に独占されるリスクを避けられる」と説明。Twitte
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マストドンの投稿をTwitterに投げるIFTTTレシピ、ぬるかるさんが公開
