防衛タブー視のツケ 静かに消えていく企業
この記事は日経ビジネス電子版に『防衛産業はつらいよ 海自向け航空機の予算ひっ迫、ほころぶ供給網』（10月12日）、『肩身が狭い防衛部門 救難飛行艇、民間転用で生き残り』（10月13日）として配信した記事を再編集して雑誌『日経ビジネス』10月25日号に掲載するものです。 日本の国防を支えてきた多くの企業がひっそりと防衛の分野から手を引いている。顧客は限られ、輸出も難しく低収益が常態化していて、継続が難しいからだ。厳しい現実を直視することが、日本の未来のための第一歩だ。 2021年、装備品契約で前代未聞の珍事が起きた。防衛省が水陸両用の救難飛行艇「US-2」の胴体と主翼（外翼）を分けて、それぞれ別の年度に発注したのだ。製造する新明和工業は困惑するが、防衛省は国産装備品を手当てする予算を工面できないという理由だった。一体、防衛産業で今何が起きているのか。 新明和工業が製造する救難飛行艇US-2（
“４５歳定年発言”そこにいた経営者たちは｜日テレNEWS NNN
炎上した「４５歳定年制導入」発言は、経済同友会のセミナーで提案されたものだった。同席した企業トップらはどう答えたのか？ ４５歳定年だけでない、雇用環境の変化とは。 ■「優秀な商社マンでも転職先苦労」（ロッテホールディングス・玉塚元一社長） 「転職相談をよく受けるんです。大手商社や金融の５０代半ばから後半。ＭＢＡ持っていて、海外駐在経験あり。英語もしゃべれる。ヘッドハンターを紹介するが、なかなか転職先が決まらない。これ喫緊のテーマです」 こう明かしたのは玉塚元一氏。自身はファーストリテイリング社長、ローソン社長などを歴任し現在、ロッテホールディングスの社長を務める、企業から企業を渡り歩くいわゆる“プロ経営者”だ。 発言の場はおよそ４０人の企業経営者らが参加するオンラインセミナー。経済同友会が今月９日に開催したものだ。 「（サントリーホールディングスの）新浪さんから４５歳定年制、提案ありました
最低賃金論の根っこにあるサービスの生産性論 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日、『週刊東洋経済』7月17日号に掲載された最低賃金に関するインタビュー記事について、わかる人には十分わかると思うのですが、そうでない人にはいささか舌っ足らずかなという気もしてきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-c58cff.html（菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味 最低賃金の大幅引き上げ、是か非か＠『週刊東洋経済』7月17日号） もちろん、ここで述べていることは、本ブログでもう十数年前から繰り返し述べている「価値生産性とは値段が高いこと、労働生産性とは賃金が高いこと」という恒等式的同義反復の繰り返しに過ぎないのですが、なぜかそこが全然世の中で伝わっていないので、もういい加減いやになるくらいですが、再三再四お蔵出ししておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nift
生産性の向上には･･･適切な価格設定だ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞で、「最低賃金 労使に聞く」として、日商の三村会頭と連合の神津会長が見解を述べてます。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61359800Z00C20A7EE8000/ 2020年度の最低賃金を巡る政労使の議論が本格的に始まる。第2次安倍政権のもとでは16年度から年3%ペースで引き上げが続いてきた。その流れが新型コロナウイルス禍で変わりつつある。経営者、労働組合それぞれの代表に考えを聞いた。･･･ もちろん、読まなくたって何を言っているかは全部想定通りですが、三村さんのインタビューの最後のあたりは、最低賃金引上げ反対というそのスタンスにもかかわらず、実は賃金を上げろという議論と同じ構造になっています。 －－生産性の向上には何が必要ですか 「適切な価格設定だ。中小企業の労働生産性はバブル崩壊後に低下した。大企業に協力し、中小は納品価格を下
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
日本の書店がどんどん潰れていく本当の理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
人件費は「給与の1.5～2倍」の詳しい内訳を教えて
人件費の内訳は次の通りです。 会社が従業員に支払い、従業員の財布に入るもの ・月例給与（役付手当、家族手当、住宅手当などを含む） ・賞与（夏冬の定例賞与のほか、勤続表彰、実用新案の報奨金を含む） ・退職金（退職金積立額含む） 会社が従業員を確保するための費用 ・採用費（求人広告費など） ・通勤手当（通勤定期券代。従業員を自宅から会社まで連れてくる費用） 会社が従業員を確保し、あるいは一人前の社員に育てるために支払うもの ・教育研修費 ・定期健康診断の費用（健康保険で賄えないもの） 会社が従業員のために、法律の強制力に従って支払うもの※ ・健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の会社負担分 ・労災保険料 会社が従業員の退職後の生活のために、任意に制度を作って支払うもの ・企業年金制度に支払う保険料、掛金 会社が従業員の慰安のために支払うもの ・社員旅行の費用 ・社内運動会、社内のクラブ活動の
ヤマト、巨額の未払い残業代 ７．６万人調べ支給へ：朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人に残業
日本が最低賃金を3%引き上げたら - himaginary’s diary
という分析を行った記事がIMFブログに上がっている（H/T Economist's View）*1。この記事についてはIMFによる邦訳も用意されているので、分析結果についての文章をその邦訳と合わせて引用してみる。 Impact of the 3 percent policyWe find that an increase in minimum wages in Japan not only affects those who are working below or at the current minimum wage level—which is estimated around 10 percent of the working population—but it also increases average wage growth through various channels.
徒弟制度続ける企業 携帯メール禁止、恋愛発覚で即刻クビ （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。
スターバックスが併設されたTSUTAYAが図書館代わりになっても平気なのは、再販制度とライセンス経営のため | ネットに書かれていないことを綴る
TSUTAYAとスターバックスが一緒になった「Book & Café」の店舗が目立つようになってきた。本日現在、全国で23店舗ある。これら店舗では28～118の席が用意され、購入前の本や雑誌を読むことが出来る。読んだものを購入する義務はない。どう見ても、〈スターバックス併設の図書館〉にしか見えないのだが、TSUTAYAはどうやって経営を成り立たせているのだろうか。 ブックカフェというコンセプト自体はめずらしくないが、TSUTAYAは新刊書店であって、コーヒー代だけで何冊も読めるのなら、どう考えても〈図書館〉としての利用になってしまうのではないだろうか。新品好きの日本人が、みんなが回し読みしたあとの本や雑誌を好んで買うとは思えないし、飲食で汚れる危険も高い。スターバックス側のメリットはわかるが、TSUTAYA側のメリットはなんだろう。 私と同じ疑問を抱いている人も多いようで、YOMIURI
コンビニの蝟集の問題をおしっこ我慢しながら書いた - ２４時間残念営業
2013-01-13 コンビニの蝟集の問題をおしっこ我慢しながら書いた あとは冷蔵庫でジュースの品出しをすれば明日の２１時までは店に来なくていいという状態なんですが、その作業をするのがいやなので、現実逃避にエントリを書こうと思います。実はおしっこもしたいのですが、さっき便所に行こうとしたら常連のじーさんが餓狼のごとき動きで便所に特攻したためそれもかなわず、つまりなにもかもいやになっておしっこを我慢しながらこのエントリを書いています。エントリを書き終えたらおしっこをしようと思います。 というわけで、題材がないです。 ないので、探してきました。てきとうすぎる。 http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/terrafor/2013/01/post-4490.html コンビニ店頭や駐車場における蝟集の問題ですね。 すいません。なんにも考えてなかったのでどこから書いたらい
「柳井正は人として終わってる」を読んで
http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 あー、俺です。 なんか最近UNIQLOって超ブラックなんだぜ？っていう記事を読んだので、元UNIQLO社員の俺がしゃべります。 長いエントリーになりそうなので先に謝ります。 まず俺のことなんですけど、UNIQLO辞めたのは2年以内のどっかです。在職期間は5年以上10年以内で、中途採用でした。 在籍部署はあんま言いたくないんですけど、商品系のどっかです。 生産部とか、R＆D部（デザイナー、パタンナー等）とか、MD部とか、そういうモノ作り系です。 そいでまぁ、一言で言うと確かにUNIQLOはすっげーブラックだとは思います。 ネットで読んだ記事はIDが無いので最後まで読めなかったんですけど、だいたい書いてあることはわかります。 ただ本部と店舗だとまた違うとこもあると思うので、その辺のことを書けたらと思います。 できる
「ビットワレット」が「楽天Edy」に社名変更……Edyロゴマークも変更に （RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
楽天の子会社で、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットは1日、商号、サービス名称およびロゴを変更することを発表した。 【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】 2012年6月1日から、社名を「ビットワレット株式会社」から「楽天Edy（ラクテンエディ）株式会社」に、サービス名称を「Edy（エディ）」から「楽天Edy（ラクテンエディ）」に変更する。あわせてブランドロゴも変更、現在のブルーの楕円を配置したものから、楽天ロゴを沿えたものとなる。 新ブランドの適用以降も、Edy搭載型カードや携帯・スマートフォンなどのEdy、各種ポイントやマイルが貯まるサービス（「Edyでポイント」）やEdy加盟店での利用環境など、各サービスは従来のまま利用可能。楽天では今後、Edyの利用促進を図るため、「楽天市場」出店店舗向け特別料率プランの導入、楽天市場ユーザー向けポイント付与サービスなど
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おっさんは若者から搾取しないと人生が維持できない(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース