自民・公明両党の作業部会は、所得の少ない世帯の大学生などを対象にした、返済のいらない給付型奨学金について、給付額は月額3万円を軸とし、私立や国公立の違いのほか、親元から離れて学校に通っているかなど生活環境を考慮したうえで決めることを確認しました。 そして、22日合同の作業部会を開き、給付額はこれまで自民党が主張してきた月額3万円を軸とし、私立や国公立の違いのほか、親元から離れて学校に通っているかなど生活環境を考慮したうえで、決めることを確認しました。 また親からの支援がない児童養護施設の出身者などについては、公明党からの意見を踏まえて、特段の配慮を行うことを確認し、近く政府に提言することになりました。 そして、対象となる学生の具体的な給付額や、成績の基準など、制度の詳細は政府与党で調整を続けることになりました。 自民党の作業部会の座長を務めている渡海元文部科学大臣は記者団に対し、「財源の問