医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
メルカリがマイナンバーカードで｢本人確認｣を始めた理由…メルペイCTOに聞くセキュリティー
メルカリはスマホを使った本人確認（eKYC）の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用を開始した。 撮影：小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける本人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで本人確認を代用していたが、決済サービス自身が本人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における本人確認手段には、スマートフォンを使って本人確認できる｢eKYC｣も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに｢マイナンバーカードの読み取りだけ｣で本人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した（Android向けには3月下旬に導入完了）。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え
Hiromitsu Takagi on Twitter: "私はこの届出制度の提唱者・設計者・運用協力者・有識者研究会委員であり、IPAの広報が取材にこんな回答をしたのであれば、出鱈目であり、社会への悪影響（直ちに公表することが有効である事案が眠ってしまう）も無視できないのであるから、IP… https://t.co/UMZMnodpiE"
私はこの届出制度の提唱者・設計者・運用協力者・有識者研究会委員であり、IPAの広報が取材にこんな回答をしたのであれば、出鱈目であり、社会への悪影響（直ちに公表することが有効である事案が眠ってしまう）も無視できないのであるから、IP… https://t.co/UMZMnodpiE
日本人の低すぎる生産性とIT百姓一揆（石橋秀仁）
生産性を上げるためにはIT投資が必要なのに、日本ではIT投資をしても生産性が上がらない。この謎を解く鍵は江戸時代にあるのではないか。 生産性の低すぎる日本社会 デービッド・アトキンソン著『新・所得倍増論』を読んだ。日本社会は世界トップクラスの質の労働者を抱えながら、「一人当たりGDP」や「時間当たり生産性」 において極めて低い水準にあるという。その結果、先進国で最も貧しい国になっている。（いずれもデータに基づく議論なので、関心のある人は本を読んで確認してほしい。） そのような現状分析からの政策提言として、「政府がGPIF（公的年金ファンド）を通じて上場企業に『時価総額を上げろ』というプレッシャーをかけるべきだ」と書かれている。 曰く、日本の上場企業経営者は、国際水準ではまったくの無能であり、利益を出せていない（「3時に閉まる銀行」という例が何度も登場する）、無能な経営者を交代させることでし
あるソフトウェア工学者の失敗 日本のITは何故弱いか
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
巨大銀行の巨大システム開発で大変素晴らしい経験を得たという話
最近まで、ネット上のIT系ニュースで度々システム障害で我々にネタを提供してくれる某巨大都市銀行の次期システム開発に下請けとして新卒から参画していた。「某巨大都市銀行の次期システム」という時点でどこの銀行かピンとくると思う。次期システムとは大雑把にいうと80年代に構築され今なお稼働しているシステムのうち、外為、内為、預金などの業務にて稼働するサービス(実際のプログラムになる)を疎結合化してそれぞれのサービスを部品として再利用性やメンテナンス性の向上を図る、いわゆるSOA(サービス指向アーキテクチャ)で作り直そうというものだ。この辺も心当たりのある銀行と次期システムとかでググれば出てくると思う。銀行システムをSOAで構築するのは日本では初めて！！すごい！！先進的！！！という触れ込みだったらしいが、立ち上げからいるわけでもなくSOAの利点も結局実感できぬままこの業界から去ってしまったので本当に謎
僕の知ってる「特許庁」の話 | おごちゃんの雑文
私の見聞きした話の断片を憶測でつないだことなんで、話半分で読んで欲しい。ただ、個々の事実として語っている部分は事実だ。 また、スキャンダル的な部分を除けば、いろんなプロジェクトに共通することなので、一つの「寓話」として読んでもらうといいかも知れない。 特許庁のプロジェクトがコケたって話はあちこちで語られ、いい話のネタになっているようなんだけど、私が知っている範囲では、そういった綺麗な失敗ではない。 くどいようだが、話の断片を憶測でつないだことだから、その辺は用心して読むように。実はfacebookにちょろっと書いたんだけど、もうちょっと整理して書いておく。 「特許庁」のプロジェクトは、実は始まった時くらいに誘われていた。そういった話を持って来た人がいたからだ。あれだけの大プロジェクトに「その人」がなんで関わっていたかは知らない。まぁ当時は「その人」はそれなりに信用していた部分もあったので、
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図書館システムダメ出しまとめ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000000-zdn_ait-sci