日本通信、ドコモに音声網の相互接続を申請
日本通信は6月10日、NTTドコモの音声通信網と日本通信の音声通信網との相互接続について、NTTドコモに申し入れたと発表した。 日本通信は2007年の総務大臣裁定により、データ通信網との相互接続は実現しているが、携帯電話番号に関する規制の問題があり、音声通信網との接続は実現できていなかった。 これまで国内外全てのMVNOは携帯キャリアが技術的あるいは契約的に制約する範囲でしかサービスを提供できず、MVNOと携帯キャリアが同じ土俵で戦えないとしている。 しかし、2021年12月開催の総務省情報通信審議会で、MVNOに直接携帯電話番号を付与する旨の方針が示された。そのため、MVNOはこれまで実現できなかったさまざまなサービスを開発し提供できるという。 昨今、ローカル5Gをはじめとしたローカル局の誕生、携帯基地局の複数携帯キャリアによる共有化、eSIMの普及やさらなるSIM技術の進化、フルIP化
楽天モバイルの影響で日本通信も好調 「290円プラン」と「ドコモ音声相互接続」の狙いを聞く
楽天モバイルの影響で日本通信も好調 「290円プラン」と「ドコモ音声相互接続」の狙いを聞く：MVNOに聞く（1/3 ページ） 音声卸の料金値下げに成功して以降、日本通信の業績が上向いている。2022年3月に終わった前期は、7年ぶりに黒字化を達成。安価なデータ通信料と音声通話定額を組み合わせた日本通信SIMが伸びているのが、好調の理由だ。低容量から中容量のニーズをつかんだ後、2月には、月額290円（税込み、以下同）という超低価格の「合理的シンプル290プラン」を投入した。このシンプル290プランも、楽天モバイルの“0円プラン廃止”を受け、契約者が大幅に増加しているという。4月にはドコモの設備を借りる形でeSIMのサービスを開始した。 こうした中、同社は6月、ドコモに対して音声通話の相互接続の申し入れを開始した。IIJやNTTコミュニケーションズなど、自前のHSS（加入者管理機能）を持ったいわ
日本通信とドコモの「音声通話卸役務」の料金協議が指定期日内に終了せず 日本通信はどうする？
日本通信は12月30日、NTTドコモとの間で進めていた音声通話卸役務の料金に関する協議が総務大臣が指定した期日である12月29日までに終了しなかった旨を発表した。 →日本通信が申請した「総務大臣裁定」が確定 「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を表明 裁定の経緯 日本通信は2019年11月15日、総務大臣に対し、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、電気通信事業法に基づく裁定を申請した。この裁定では「音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し」と、ドコモが自社ユーザーに提供する「『かけ放題オプション』『5分通話無料オプション』に相当するプランの卸提供」を求めていた。 →日本通信が通話料を巡る「総務大臣裁定」を申請 ドコモとの協議が不調 これを受けて総務省は2月4日、かけ放題／5分通話無料オプションに相当するプランの卸提供は却下しつつ、ドコモに対して音声通話サー
日本通信が申請した「総務大臣裁定」が確定 「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を表明
総務省は6月30日、日本通信が2019年11月15日に申請した総務大臣裁定について、最終的な裁定を行った。これを受けて、同社は「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を速やかに提供するとしている。 裁定の概要 日本通信は、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、総務省に以下の2点の裁定を求めた。 音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し 「かけ放題オプション」「5分通話無料オプション」に相当するプランの卸提供 →日本通信が通話料を巡る「総務大臣裁定」を申請 ドコモとの協議が不調 これを受けて、総務省は2月4日付で裁定案を電気通信紛争処理委員会に諮問した。 この案では、ドコモに音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直しを求める一方で、通話の（準）定額サービスの卸提供については、原価割れのリスクをドコモが一方的に負う（≒日本通信がリスクをほとんど負わない）ことになる
blog of mobile » Blog Archive » NTTドコモ、スマホ向け5G SAは申込みが必要に
NTT DOCOMOが2022年夏以降に提供を開始する予定のスマートフォン向けの5G SAを利用するためには申込みが必要となることが分かった。 NTT DOCOMOは2020年3月25日に5GとしてNR方式を商用化し、無線アクセスネットワーク(RAN)構成は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成のOption 3xで運用してきた。 2021年12月13日からはNR方式が単独で動作するスタンドアローン(SA)構成のOption 2も導入したが、まずは法人向けにデータ通信専用で提供している。 NTT DOCOMOはNSA構成のOption 3xを5G NSA、SA構成のOption 2を5G SAと表記しており、スマートフォン向けには2022年夏以降に5G SAの提供を開始する計画である。 少なくとも2022年夏モデルのうちスマートフォ
ドコモに何が起きたのか 大規模障害に垣間見える、顕在化するスマホ時代の課題
ドコモに何が起きたのか 大規模障害に垣間見える、顕在化するスマホ時代の課題：神尾寿のMobile＋Views（1/2 ページ） 既報のとおり、1月25日に東京都内でNTTドコモの大規模通信障害が発生した。障害は朝8時26分に発生し、約4時間40分後の13時8分に復旧。対象エリアは東京都の14区（葛飾区・江戸川区・江東区・港区・新宿区・千代田区・中央区・品川区・文京区・墨田区・大田区・目黒区・渋谷区・世田谷区）であり、最大252万人のユーザーに影響が出た。東京都心部で、しかも平日の昼間に発生したため、かなり深刻かつ大規模な障害であったことは言うまでもない。 25日の通信障害を受けて、NTTドコモは26日に報道関係者向けの緊急記者会見を実施。NTTドコモ 取締役常務執行役員の岩崎文夫氏が中心になり、障害の原因と今後の対策について説明した。 ドコモの大規模通信障害はなぜ発生したのか。その原因と、
spモードメール問題
spモードメール問題、あの、アドレスが付け変わってしまうというやつが話題になっています。ただ記事を読んだだけではよくわからなかったので、NTT DOCOMOテクニカル・ジャーナル Vol.18 No.3 の Technology Report [1] なども参考にしながら絵を書いて見ました。ちなみに、ここで網というのは、spモード網のことです。 独自認証方式によるメールアカウント取得というのは、 (1) メールアプリがオフィシャルなものであることを独自方式で認証 (2) spモード接続を通じて、ユーザー情報を取得 というものらしいですが、詳細はわかりません。どうもこの辺に今回の鍵があるような気がしますが、どうなんですかね。上の図では、spモード接続を通じたユーザー認証をIPアドレスでしているように書いています。これは、記事などで読んだことからの類推です。こうしていると、今回の事象がおきます
SPモードメール障害は設計ミス - とある技術屋の戯言
SPモードメールで、メールの発信者が別の人のメールアドレスにすげ替えられてしまうというトラブル。 加入者に強くひも付いたシステムになってるはずなのになんでこんな不思議なことが起きるのか理解できなかったのですが、記者会見での詳細が幾つかのニュースサイトに出ていました。 「あってはならない」個人情報流出の可能性も――ドコモがspモード不具合の経緯を説明 - ITmedia +D モバイル ドコモ、“他人のメアドになる”不具合は解消――10万人に影響 - ケータイ Watch 加入者はIPアドレスで識別されていて、そのひも付けが伝送路障害をきっかけに混乱した、ということのようです。加入者とのひも付けは全然強くない…というか恐ろしいほど弱いシステムでした。 まず、「IPアドレスで加入者を識別する」という思想がかなりやばいと言わざるを得ません。初期iモード時代は無線ネットワークと一体になっていたシ
［続報］spモード障害、なぜ処理能力オーバーで「メールアドレスの置き換え」が起きたのか
2011年12月20日に発生したNTTドコモのspモード障害（関連記事）。一部のサーバーが処理能力不足に陥ったことが、なぜ「自分のメールアドレスが他人のものに置き換わる」という通信の秘密にかかわる事故に発展したのか。大きな理由の1つは、メールアドレスが端末固有のIDでなく、端末に振り出されたIPアドレスとひも付いていた点にある。 Android OS端末がいったん3G網に接続したら、3G網から切断しない限り、端末のIPアドレスは変わらない。端末を再起動したり、あるいは3G網からWiFi網に切り替えたりしない限り、IPアドレスが再度割り振られることはない。家庭の固定網に接続したパソコンに近い仕様といえる。 この仕組みによって、Android OSにおけるIPアドレスは、一時的には端末を識別するIDとして使える。NTTドコモのspモードシステムの場合、3G網に接続して電話番号とIPアドレスをひ
「800MHz・2GHzに差はない」、ドコモがエリアの作り方を説明
NTTドコモは4月16日、「接続ルールの見直し」に関する報道関係者向け説明会を開催した。同社では、同様の説明会を3月11日にも開催して自社の主張を説明したが、今回はソフトバンクモバイルの孫正義社長の主張を踏まえて、携帯電話で利用される電波の特性や、エリア拡充の手法などが紹介された。 ■ 周波数とエリアの作られ方 熱弁を振るう加藤氏 説明を行ったのは、ドコモ取締役常務執行役員で経営企画部長の加藤 薫氏。技術畑出身という同氏は、電波の周波数とエリアの作られ方の関係から説明をスタートした。 同氏は、まず「たまに『携帯電話は、北海道でも九州でもどこでも繋がりますね。電波が飛んでいくんですね』と言われることがあるが、手元の携帯電話から発信された電波がそこまで飛んでいくわけではない。近くにあるビルや鉄塔のアンテナに接続するだけ」と述べ、携帯電話が使えないケースとして圏外の場合や、高層ビルの上層階にいて
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日本通信、原価ベースでの音声卸料金の設定にドコモと合意
次世代移動通信ネットワークにおける緊急情報の同報配信高度化
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