河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。

子どもを保育園に預けたくても預けられない待機児童の問題が深刻ななか、保育園に確実に入れる特典を掲げた賃貸マンションが登場した。物件の競争力を高める手段として、「保育園の入園保証」というキーワードが注目を集めている。 千葉県柏市にある３６階建ての賃貸タワーマンション。その３階部分の一角にこの春、認可外保育園がオープンした。同県内に認可保育施設などを展開する保育事業者が運営し、定員は７０人。入居契約を結んだ住民が先着順に入園できる。 保育士の配置や面積などの基準は認可保育園に準じているが、あえて認可外にした。認可園だと入園できるかどうか自治体の選考に委ねられるが、認可外なら住民が直接契約できる。 入居の募集を始めた昨年１２…

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクＣＥＯは１日、エープリルフールの冗談として「テスラが完全かつ全面的に経営破綻したことを伝えるのは残念だ」とツイッターに書き込んだうえ、新型車「モデル３」にもたれかかって意識を失っているというみずからの写真も投稿しました。しかし「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。 さらに新型車の生産の遅れもあって、テスラの資金面に関心が集まっているだけに「ツイッターは笑えない」と受け止める投資家も多く、２日の株価は大きく値下がりしました。

昨年10月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声となる演説をした際、福島市議が集まった有権者らにおにぎりを配布したとして、福島県警が公職選挙法違反の疑いで市議から任意で事情聴取したことが2日、捜査関係者への取材で分かった。 公選法はお茶や菓子などを除き、陣営などが飲食物を提供することを禁止しており、県警は書類送検を視野に関係者の聴取を進めている。 事情聴取を受けたのは宍戸一照市議。 首相は昨年10月10日の衆院選公示日、自民党の亀岡偉民衆院議員（比例代表東北ブロック）の応援に駆け付け、福島市の田園地帯で演説した。その場で、福島県産米で作られたおにぎりを試食した。 宍戸氏は演説後、集まった聴衆に「皆さまにおにぎりを準備しときましたから、もらってってください。安倍総理と食べたおにぎりを。好きなようにどうぞ」と呼び掛けた。少なくともおにぎり数十個を配ったとみられる。 宍戸氏は取材に対し、「

日本大学の宮田章裕准教授らは連絡先を交換しなくても、レシートなどの紙を「鍵」にして電子データを受け渡しする技術を開発した。紙をちぎって割り符のように使い、その切れた断面を撮影した人だけが専用サイトからデータを入手できる。初めて会う人との情報交換を想定する。3年以内の実用化を目指す。文字などが書かれた紙を2枚に破り、一方を電子データを送りたい相手に渡す。送る側は手元に残ったもう一方の

東京では桜が散り始めているエイプリルフールの夜、葛飾区議の立花孝志さんが、森友学園問題を取材している著述家の菅野完さんに電話をかけ、その様子をYoutubeにアップしました（※現在は削除されています）。そういえば、立花孝志さんは月に２００万円ぐらい稼ぎ出すというYoutuberでいらっしゃるそうなので、「菅野完に電話をかけてみようぜ！」のノリで電話をかけてしまったのかもしれませんが、立花孝志さんは公職者であり、当然、やって良いことと悪いことがありますが、それがまったく分かっていないオジサンであることを世界に発信してしまったため、「ＮＨＫから国民を守る党」の代表がどのような人物であるのかが可視化されることになりました。僕も「選挙ウォッチャー」として、このたびの騒動をまとめないわけにはいかないと思い、急遽、レポートをリリースさせていただくことにしました。なお、このレポートを書くにあたり、交通費

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 赤字転落を発表する山下社長。かつて桜井正光元社長（現特別顧問）が敷いた、M&Aにより複合機ビジネスで世界トップになる戦略が逆回転しはじめたリコー。打開策は多くない Photo by Yoko Suzuki オフィス複合機首位のリコーが白旗を揚げた格好だ。2008年に約1700億円で買収した米国のオフィス機器販売会社、アイコン社などの資産を減損し、18年3月期に1700億円の当期損失を計上する。創業来最悪の赤字幅となる。 リコーはオフィス用複合機の主戦場であるＡ3カラー機の販売台数で世界シェア首位の企業。今回の危機を招いた原因は、首位のはずの複合機事業の弱さと、さらにそれを補う他の事業がないことだ。 キヤノンによる東芝