Chances are that however busy you are, Keith Rabois is busier. He’s an active investor as a general partner at Founders Fund, the early-stage outfit co-founded 18 years ago by Peter Thiel. He
植物であると同時に動物でもあるという変わった生き物がいる。誰もが子どもの頃に学校で習ったはずの単細胞生物「ミドリムシ」のことだ。ミドリムシは光合成を行う藻類だが、鞭毛で泳ぐ動物のような性質も持つ。植物由来と動物由来の両方の栄養素を作り出すことができるため、ミドリムシの大量培養さえできれば、途上国の栄養問題を解決できる可能性がある。 ミドリムシの学名は「ユーグレナ」。この学名をそのまま会社名にしたバイオベンチャーのユーグレナは、このミドリムシの大量培養に世界で初めて成功したことで知られている。ユーグレナを創業した出雲充氏は若いころにバングラディシュで見た栄養不足問題に心を痛め、人類の食糧・栄養問題を解決したいと2005年にユーグレナを創業した。 59種の必須アミノ酸を生成する究極の生物と注目され、長年研究されてきたものの誰も大量培養に成功してこなかったミドリムシ。大量培養が可能かどうか分から
新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学(MBA)客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』(ダイヤモンド社))、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
エンジニア向けのビジネスチャットツールSlackのアクティブユーザーが100万人を突破したというニュースがありました。Slackの時価総額(上場前)は約3500億円、資金調達額は約400億円とシリコンバレーでもあちこちでSlackの名前が飛び交っています。 そこで同じビジネスチャット市場で戦っているChatWorkのCEOである私から現在の状況をブログ記事にまとめてみたいと思います。 ■競合のビジネスチャットツールはほぼ全滅 2012年頃からビジネスチャットツールの市場が盛り上がり始め毎月世界中から雨後の筍のように競合サービスがが生まれていました。ChatWorkとして日本市場において競合視しているサービスはありませんが、世界市場を見てみると100を優に超える競合だらけでした。 海外から次々に出てくる競合は、数人しかいないスタートアップにもかかわらず、UIは良いし、機能も充実、メディアにも
スタートアップにおけるセールスについてのスライドです。 「プロダクトが良ければ顧客は買ってくれる」あるいは「プロダクト自身が売ってくれる」というのは、Peter Thiel がいう通り幻想なのだなという例を間近でいくつも見てきて、最近スタートアップにおけるセールスの重要性を身に沁みて感じています。 技術者にとってセールスとはできれば避けたいもので、えてして顧客を騙して買わせるような悪いイメージがあるようです。私も正直なところ一時そんな印象でセールスを敬遠してましたが、本来スタートアップのセールスはプロダクト開発と密接に関わっているものですし、かの Y Combinator ですらもセールスの重要性ややり方を教えています。 海外ではこのところスタートアップのセールスに関する本がいろいろ出てきており、それらがどちらかというとプロセス中心なので、今回はプロセスを中心にまとめました。文化の違いがあ
日本でのローンチを発表する前から、私が注目してきたNetflix。 (こんな記事も書きました。→ 「Netflix視聴の75%を支えるオススメ機能の秘密」) 今週、そのNetflixとフジテレビのオリジナルコンテンツ共同制作の記者会見に出席してきました。 すでに人気は保証されている「テラスハウス」新シーズンに加え、完全な新作「アンダーウェア」の制作が発表となりました。この2作をこの秋と言われているNetflixのサービス開始とともにNetflix上での独占先行配信を予定しているとのことです。Netflixは、民放各局とのオリジナルコンテンツ制作が噂されていますが、その第1弾といったところでしょう。 詳しい会見の模様は多くの記事がでているので、こちらをご覧ください。 Netflix会見の重要ポイント 一番の収穫は、視聴数に応じて収益を配分するRev Share形式での合意ではないということ
ソフトバンク内部が大揺れに揺れている。孫正義社長が自らの「後継者」として、米グーグル元最高事業責任者のニケシュ・アローラ氏を指名したことをめぐって波紋が広がっているのだ。 特にソフトバンク社内では、孫氏を長年支えてきた経営幹部らが一斉に解任されたことについて、急速に不満が高まっている。孫氏にしてみれば、海外戦略を強化するための後継指名だったようだが、その意に反し、孫氏の求心力は一気に低下しているようである。 孫氏がグーグルからスカウトしてきたインド人のアローラ氏は現在、持ち株会社であるソフトバンクグループの取締役会副議長を務めている。6月下旬に開かれる株主総会後の取締役会で代表取締役副社長に昇格し、名実ともに孫氏に次ぐナンバー2に就任するのは報道の通り。 決算会見の席上、孫氏はアローラ氏を「有力な後継候補」と紹介し、「今後はグループの海外戦略を担当させる」と明言した。 一方、グループ人事で
アジア市場は日本の20~30倍の市場規模に!? アジアの中心で感じる「Japan Too Small」 シンガポールから見ても小さくなる日本の存在 「世界第3位の経済大国」などと言っている日本人にはイメージしにくいかもしれないが、アジアの中心からみると、日本がいかに「小さくなりつつある特殊な存在」にすぎないかがよくわかる。シンガポールは小さい国だが、そのシンガポールにいる外国人もシンガポール人も「Japan Too Small」を連発している。 シンガポールにいるビジネスリーダーたちは、GDPでは日本の3倍近くにまで成長した13億人の中国経済や、購買力平価ベースGDPで日本を超えた12億人経済のインド、こちらも購買力ベースでは日本に匹敵する6億人経済ASEANを相手にしているのだ。 経済重視のモディ政権となり、年率7%を超える経済成長率を叩き出しているインドは、来年は成長率が8%を超える可
http://www.slideshare.net/reed2001/culture-1798664 このパワポについては年初に大きな話題になったので、目にした方も多いと思います。しかし、ニュースで取り上げられたのが内容の一部のポイントだけ & ニュース価値のある「有給取り放題」のようなセンセーショナルなトピックが報道の中心だったので、全容がうまく伝わってないのではないかと思います。自分は複数の人に勧めましたが、よく考えたら、忙しいのに120枚もあるパワポを読み込む人はあまりいなかったと思います。 組織のあり方について、多岐の話題に触れてますが、私はこの資料の一番の功績は、会社の成功と社員の成長(= 充実感)について、スタートアップから大企業までのどのステージでもあてはまる一貫した考え方を提示したことにあると思います。誤解のないように言うと、スタートアップと大企業では全てが同じではないです
「ITmedia」や「@IT」といったオンラインメディアを運営するアイティメディアが平成27年3月期(2014年4月から2015年3月までの1年間)の決算を発表しています。 Webにはポータルやソーシャルメディアやキュレーションサイトのように、外部からコンテンツを調達したりユーザー自身にコンテンツを生成してもらったり、あるいはテクノロジーによってWeb上のコンテンツを加工することでメディアビジネスを展開している企業は数え切れないほどあります。 しかしアイティメディアのように、社内に社員の記者や編集部員をたくさん抱え、自社でコンテンツを作ることを中心としたオンライン専業のメディア企業というのは、実はそれほど多くありません。しかも公開企業として決算を公開している企業となると、もしかしたらほとんど唯一の存在かもしれません。 メディアビジネスについての話題はあちこちで語られていますが、ある意味で古
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自動運転車で失業するのは運転手だけ、と思うのは甘い2015.05.12 19:0010,887 satomi 車が完全自動運転になる未来を考える上で一番心しておかなければならないこと、それは車がおそらく自分の車ではなくなるということです。 自走車の究極の役割りを突き詰めて考えた人はほぼみな、おなじ結論に達しています。未来の車は共有資源になるというんですね。少なくとも人口が密集する都市部では。 グーグルはそもそもの最初からこの未来図を思い描き、その実現に向け動いてました。共同創業者セルゲイ・ブリンはザ・ニューヨーカーのBurkhard Bilger記者にこう語っています。「外を見てごらん。駐車場をぐるっと歩いて、何車線もある道路を見るにつけ、今のこの輸送インフラの支配力には圧倒されるよ。土地にも大きな負担をかけている」 そんなグーグルが潰そうとしているのは、「所有者が運転者」という今のモデル
ソフトバンク代表の孫正義氏は、5月11日に開催された決算会見で、2014年10月にソフトバンクに参画した、元Google最高幹部のニケシュ・アローラ氏を、後継者にする意向であることを明らかにした。アローラ氏は、同社のナンバーツーである代表取締役副社長に就任する予定だ。 アローラ氏は、Google入社以前、Putnam Investmentsで通信業界のアナリストとして活躍し、2000年にモバイルデータ分野の会社を設立。また米T-Mobileでは、欧州事業のCMOや取締役などの要職を務めた。ソフトバンクでは米SoftBank Internet and MediaのCEOを務める。 今回、副社長に就任することが発表されたアローラ氏は、実質的な後継者なのかという報道陣の問いに対し、孫氏は「イエス」と明言。「Googleの経営を取り仕切り、テクノロジ、ビジネスモデル、人脈においては、私を遥かに上回
でっかい主語で入ったが、要するに2月にあちこち会社巡りをしたときに感じたことについてつらつら書こう、というのが目的。 特定の会社について書いてもしょうがないので、あれこれ*1回ったうちから少なくとも2〜3ケースで該当するなあ、と思ったことについて書く。特定の1社のみに該当する事項はこのエントリにはひとつも出てきません。 またエントリの主旨からして超上から目線になりますが、どうかご容赦ください。 これから成長が本格化するのでインフラを支えられる人材がほしい 正直に言ってこれが一番多かったパターン。スタートアップ的にサービスを作ってきたがその一方でデプロイや監視などの運用まわりが後手後手になっており、そのあたりを支えられる人物がほしい。 話としてはわかるのだが、気になったのは、これを聞くとき、詳しい内容を突っ込んでみると、どうも実際にはそう困ってはいない、というケースがほとんどだったように思え
代理店不要論という昔からのお話 デジタルシフトが起きると中抜きが起こるため、基本的に「代理業不要論」が起こってきます。 旅行代理業、貿易代理業、その他に紛れず、広告代理業も不要論をぶつけられてきたわけです。 ただ、この代理業不要論、いくつかの前提条件が必要なのですね。 ①広告主と媒体側が直接商取引を行うことが増えてくる ②顧客を多数抱えることによるスケールメリットが働かない ①に関しては、広告主のバイイング・プランニング機能の強化(=インハウス)、媒体の営業機能強化が前提なのですね。 また、デジタルに関しては、②が全く通じない世界だとされてきました。 トラディショナルなメディアでは②を利用して、日本の総合広告代理店が圧倒的なシェアを稼いでいたのですが、 デジタルで「一番いい枠」なんて発想は存在せず、スケールメリットなんて存在しないよねとされてきたわけです。 http://www.falli
乙武洋匡さんと佐藤大吾さんの共著「NPOの教科書」が出版されたので、早速読んでみました。NPOの果たすべき役割、株式会社との違い、NPOや寄付の税金について、素晴らしく良くまとめてあります。NPO歴18年のプロ佐藤大吾さんの国内・海外の事例に関する知識の膨大さはすごいですが、それを引き出す乙武さんの質問力も素晴らしいです。社会貢献に興味のある方は手にとってみられてはと思います。すでにNPOを運営している方にとっても参考になる考え方が書かれていると思います。 初歩的な疑問から答える NPOの教科書 作者: 乙武洋匡,佐藤大吾 出版社/メーカー: 日経BP社 発売日: 2015/03/05 メディア: 単行本 この商品を含むブログを見る 「社会貢献したい」という学生が増えてきた。 さて、最近、学生さんにお会いした時に「営利企業で働くよりも、NPOなどで社会貢献することに興味があります」という人
「レディース・エンド・ジェントルマン!! WQHDモデルが799ドル!」 ちょっとテンションの高いアジア版スティーブ・ジョブズ――。そんな風に描写したくなるその男は声を張り上げ、大きな身振り手振りでニコニコと自社製品を紹介し続けた。 これは2015年1月上旬にアメリカのラスベガスで行われた世界最大規模のデジタル系展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショウ」(CES)での一幕だ。薄型ラップトップPCでタブレットとしても使える「Chi」(氣)シリーズを世に問うたのは、台湾ベースのPCベンダー「ASUS」(エイスース)の会長で、創業時期の初期メンバーでもあるジョニー・シー(Jonny Shih:施崇棠)氏だ。 「Chi」(気)という名前には、Air(空気)よりも軽いというニュアンスが込められていて、MacBook Airへの対抗心むき出しにジョニーは自社製品を世界に売り込んだ。 プレゼンで
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