森喜朗・元首相 （２０２０年開催の東京）オリンピックでいくつか気をつけなければならないことがある。最大の問題はサイバーセキュリティーだ。（日本年金機構が）いつの間にかサイバー（攻撃）された。「やられるぞ」と言っていてやられたわけだから、これだけは抑える術がない。安倍内閣にとっても激しいインパクトが与えられたと思う。一人ひとりの年金（情報）が抜かれているということは極めて遺憾だ。（東京都内の講演で）

安倍晋三首相に近い中堅・若手自民党議員が６月に勉強会を立ち上げ、保守系文化人による「政権応援」を展開する。作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗し、政権寄りの文化人や芸術家を講師に招いて、発信力を強化するのが狙いだ。 勉強会「文化芸術懇話会」（仮称）の呼びかけ人は、自民党青年局長の木原稔衆院議員。東京都内で２７日夜に開いた準備会合には、首相に近い加藤勝信官房副長官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐を含む２０人ほどが参加した。 ６月以降、党本部で定期的に会合を開く予定で、参加予定者の一人は「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と期待している。憲法改正の国民投票まで見据え「自民党政権応援団」を増やす狙いだという。（二階堂友紀）

高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が２７日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。入院中の食事代値上げや大病院受診の定額負担導入など、患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。 この法律は、健康保険法や国民健康保険法など５本の改正法をまとめた一括法だ。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すなど、２０１８年度までの医療改革の道筋が決まった。 入院時の食事代値上げについて厚生労働省は、対象者を年間７０万人と見積もる。保険給付の削減効果は１８年度に約１２００億円になると見込む。いま全国一律で原則１食６４０円。３８０円が医療保険でまかなわれ、自己負担は２６０円だ。この自己負担額が難病などの患者を除いて１６年度から３６０円、１８年度からは４６０円に上がる。住民税非課税の低所得者はいまの負担額（２１０円か１００円）のままとする。

４回にわたるＰＴＡ企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、ＰＴＡ組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長が答えます。ＰＴＡは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元ＰＴＡ会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はＰＴＡ役員の担う部分が大きい。先生方とＰＴＡ執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。（広島県・４０代男性） ●ＰＴＡは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。（東京都・４０代男性） 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者

現大阪市域の広域行政を現大阪府が一元的に担当するという「大阪都構想」。その第一歩として、大阪市を廃止して５特別区に分割することの是非を問う同市の住民投票が１７日にある。新潟県と新潟市も、２０１１年１月に泉田裕彦知事と篠田昭市長が「新潟州構想」を掲げたことがあった。あれから４年、州構想はどうなったのか。 「州構想は、二重行政の解消、広域自治体と基礎自治体の機能分担を明確にするための取り組みとして、今も続いている」というのが県、市の立場だ。州構想の検討と推進のために設けられた「新潟州構想検討推進会議」を改称した「県・市調整会議」が今もあり、今年３月に開かれた際は、１５年度から認定こども園の認定権限を県から市に移す報告があった。 県・市の話し合いで、市に権限や実務を移した例としては、生活就労相談と職業紹介を一体化させた「ワークポート新潟」を東区役所内に設置したことや、県営住宅と市営住宅の申込窓口

２００３年の鹿児島県議選をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた被告全員の無罪が確定した「志布志（しぶし）事件」で、鹿児島地裁の吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は１５日、捜査の違法性を認め、元被告とその遺族ら１７人に計５９８０万円の損害賠償を支払うよう、県と国に命じる判決を言い渡した。 元被告１３人は同県志布志市内での会合で現金を授受した公選法違反（買収・被買収）の疑いで逮捕、起訴されたが、地裁は０７年２月、１２人全員を無罪とした（１人は公判中に死亡）。元被告と遺族は「違法な捜査で心身に苦痛を受けた」として同年、国と県に計２億８６００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を起こしていた。 吉村裁判長は、県警の捜査を指揮した当時の志布志署長と捜査２課の警部が、事件の構図を読み誤り捜査員に違法な捜査を続けさせ、元被告らに虚偽の自白をさせたと認定。地検も、元被告らが全員否認に転じた後も漫然と起訴

１４日午後０時半ごろ、東京都千代田区永田町１丁目の国会近くで、小型無人飛行機（ドローン）を飛ばそうとしている男がいる、と１１０番通報があった。駆けつけた麴町署員が、ドローンを持っていた横浜市の無職少年（１５）を任意同行した。 署によると、少年は国会議事堂から約２００メートルの憲政記念館脇の時計塔付近でドローンを飛ばそうとしていた。署は、犯罪には当たらないものの、この日はデモなどで人通りが多く、落下すれば危険があると判断。少年に厳重注意し、保護者に引き渡した。 少年は当時、インターネットの動画中継サイトで生中継しており、見ていた人からも署に通報が寄せられた。 捜査関係者によると、少年は今… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読

米国防総省は８日、中国の軍事力を分析した年次報告書を公表した。中国が周辺国と領有権を争う南シナ海・南沙諸島で岩礁の埋め立てを進めていることに、強い懸念を表明。埋め立て面積について、報告書は昨年末時点で「約２平方キロメートル」としたが、国防総省高官は、その後約４カ月で急速に拡大し、現時点ではその４倍にあたる約８平方キロメートルに達していると指摘した。 議会向けに作成された報告書では「２０１４年に中国が南沙諸島で土地を埋め立て、強化された構造物を建設しはじめた」と指摘。滑走路のほか、将来的に港湾や輸送・補給拠点などとしても利用可能になるとし、「中国がこうした施設を持続的な民生・軍事の基地として利用できるようになり、領有権を争う地域で存在感を著しく増すことになる」と警戒感を示した。 同省高官は「こうした大規模な埋め立ては平和と安定を望む地域の意向と相いれない」と批判した。 報告書ではまた、中国軍

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

ヒト受精卵を遺伝子操作したとする中国チームの論文に、科学界が揺れている。狙った通りに遺伝子を改変できる新技術「ゲノム編集」を使った基礎研究。安全性や倫理面の議論が不十分と批判する声が多いが、将来どうすべきかの意見は割れている。技術の進歩が速すぎて、「何がいけなくて、何がよいのか」の議論が追いついていない。 ヒト受精卵の遺伝子改変を報告した中国・中山大チームの論文は、科学界が懸念を表明する中で発表された。 ３月ごろから、世界中で研究者のうわさになっていた。米科学誌サイエンスは「ヒトの受精卵を編集するな」と題するニュース記事を出し、国際幹細胞学会も「安全性や倫理的、社会的な問題について広く議論されるまで、当面、臨床目的でヒト受精卵を改変しないように」と呼びかけた。 ４月１８日付で中国の科学誌に… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事

北海道の知床半島の海岸沿いに、１日の間に新たな陸地が出現した現象から一夜明けた２５日朝、地元の羅臼町など関係機関の担当者が現地を訪れた。新たな陸地には海藻やウニなどの海洋生物が多数付着し、崖崩れなどではなく、「海底の隆起」だと判断した。町によると、近くの町道が幅２０～３０メートルにわたって陥没しており、町は同日朝、「災害対策本部」を設置した。 現地確認は同町や中標津署、羅臼海上保安署、羅臼漁協などが実施。新たな陸地の規模は長さ３００～５００メートル、幅約３０メートルで、隆起の高さは１０～１５メートルだった。岩盤がクレバス状に大きく開いたり、内圧によって表面が網目状に裂けたりしたとみられる場所が複数見つかった。また、現場に沿った崖には崩落の跡があり、斜面がさらに崩れる恐れがあった。 現地を見た羅臼漁協の田中勝博組合長は「まだ少し動いているようだ」と話しており、町は現場付近を立ち入り禁止にし、

自民党の船田元・憲法改正推進本部長は１８日、沖縄県宜野湾市で講演し、憲法改正をめぐり憲法前文に安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を盛り込むことに意欲を示した。憲法改正の手続きを定めた９６条の改正についても「２回目以降の国民投票でやったほうが良い」と語った。 船田氏は現行憲法について、「我々は『憲法古着論』と言っている。背広をずっと着ているとほころびや汚れが出る。それをクリーニングできれいにしようというのが我々の方向性だ」と説明。その上で「積極的平和主義も前文に書かれても良いのではないか」と述べた。さらに日本の「国柄」も前文に反映させるため、「日本固有の文化が優れていることを絶対に載せたい」と強調した。 改正手続きを定めた９６条については、改正発議に衆参両院の３分の２の賛成が必要なことから、「国民主権からみて（国民投票の）機会が与えられない。民主主義に反するという考え方もある」と発言。安

ネット上の極右的言説が問題になっている。これについて、三つの視点から私見を述べたい。 第一に、いわゆる「ネット右翼」の数を過大視すべきではない。２００７年の辻大介氏らの調査では、その数はネット利用者の１％に満たない。調査時期よりネットが一般化していることを考えれば、この比率はもっと低下しているだ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１４年に支払われた現金給与総額の月平均は前年比０・８％増の３１万６６９４円だった。景気回復で残業代や賞与が増えて４年ぶりに増加した。物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数は２・５％減と３年続けて減り、減少幅も過去２番目に大きくなった。 厚生労働省が４日発表した。現金給与総額は基本給や残業代、賞与などを合わせたもの。景気回復で企業の生産活動が活発になり、残業代は前年より３・１％増加。賞与も３・５％増え、バブルの影響で最大の増加幅だった９１年の５・７％に次ぐ伸びとなった。 基本給は、一般労働者が前年より０・４％増え、短時間勤務のパートも０・２％増えた。春闘による賃上げの動きが広がったことや人手不足を背景にパートの時給が上昇しているためだ。ただ、働く人に占めるパートの割合が増えたため、全体の基本給の月平均は前年より１１１円高い２４万１３５７円とほぼ横ばいだっ

富山県氷見市で２００２年に起きた強姦（ごうかん）、同未遂事件の犯人とされ約２年間服役し、再審無罪が確定した柳原浩さん（４７）が、国や県などに計約１億４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、富山地裁であった。阿多麻子裁判長は、県警の取り調べに違法な点があったと認定。県に約１９７０万円の賠償を命じた。国や、取り調べを担当した警察官、起訴した検察官個人への請求は棄却した。 阿多裁判長は、県警の取調官が柳原さんに犯行状況を問いただす際「はい」「いいえ」で答えさせるなど、期待する回答が出るまで質問を続けるなどした点を問題視。捜査幹部についても「犯行の主要部分をほとんど何も供述できなかったことを認識していた」などと指摘し、警察官の裁量を逸脱・乱用したと判断した。 一方、原告側が主張した取り調べにおける脅迫、暴行は認めなかった。 事件は０２年１、３月に発生。女性２人が自宅で強姦、同未遂の被害に遭っ

沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で米軍に拘束され、刑事特別法違反容疑で県警に逮捕された２人について、那覇地検は２３日、送検を受けた後、勾留請求しないことを決め、同日夜に釈放した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画への抗議活動に直接的な行動を見せなかった米軍が、身柄拘束に踏み切った事態に、反発や困惑が広がっている。 ２３日午後７時半過ぎ。沖縄平和運動センター（那覇市）の山城博治議長らが釈放されると、名護署前に集まった１００人前後の反対派メンバーは「やったぞ」と声を張り上げた。山城議長は「嫌がらせのための逮捕だと思った」と話した。釈放について、捜査関係者は「事案が軽微な場合、勾留請求しないこともある」と話す。 普天間飛行場の移設予定地を抱えるシュワブのゲート前では昨夏以降、工事車両を止めようとする１００人規模の抗議行動が続く。反対派と向き合うのは県警の機動隊で、米軍が表に出

民法が定める「夫婦の別姓は認めない」とする規定と、「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」という規定が憲法に違反するかが争われたそれぞれの訴訟について、最高裁は１８日、１５人の裁判官全員による大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で審理することを決めた。両規定について、合憲か違憲かを初めて判断するとみられる。 家族のあり方を定めた民法の規定をめぐっては、最高裁は２０１３年、遺産相続の際に結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の取り分を、結婚した男女の子の半分としていた規定を「違憲」と判断し、法改正を促した。これに続き、社会的に関心の高い二つのテーマで判断を示す見通しとなり、その結論は今後の夫婦や家族関係に大きな影響を与えそうだ。 夫婦別姓をめぐる訴訟は、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が「結婚すればどちらかの姓を名乗ることを強制され、精神的苦痛を受けた。規定は男女平等の権利を保障した憲法に反する」

ウクライナ東部の政府軍の拠点都市デバリツェボで１７日、包囲を続けてきた親ロシア派が市街地への本格的な攻撃を開始した。親ロ派側は行政庁舎や鉄道駅などの重要拠点を制圧したと主張。ウクライナ側も市街戦が展開されていると認めた。ウクライナや欧米の反発は必至で、停戦合意は１５日の発効から３日目で崩壊の危機に直面している。 インタファクス通信などによると、親ロ派が自称する「ドネツク人民共和国」は「デバリツェボの大半を支配下におき、掃討作戦を続けている」と主張。政府軍側から多数の死者が出て、３００人が投降し、親ロ派側の捕虜になったという情報もある。 ウクライナ国家安全保障国防会議のルイセンコ報道官は１７日昼過ぎの定例会見で「激しい戦闘があったが、ウクライナ軍の投降はうそだ」と述べた。国防省は「兵士の一団が待ち伏せ攻撃で捕らえられた」と発表したが、大量投降については「真実ではなく、混乱を狙った偽の情報だ」

２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、昨年４月の消費税率引き上げ後では初めてプラス成長に転じた。ただ、個人消費と設備投資は伸び悩み、年率に換算した場合の「２・２％増」は民間予測に届かず、個人消費は駆け込み購入前の水準も下回った。１４年の年間の成長率は、ほぼゼロ成長にとどまった。 民間エコノミストの事前の予測は平均で「３・５％増」だったが、１６日に発表された１次速報は、これを大きく下回った。ＧＤＰのおよそ６割を占める個人消費は、消費税率８％への引き上げから半年以上たっても力強さを欠き、回復のペースが鈍い。２四半期連続のプラスではあったが、約３０７兆円（年換算）という水準は１２年後半より低い。 増税後もあまり買い控えはないとみられていた食料品などの非耐久財は前期（７～９月期）と比べて０・１％増にとどまり、カバンなどの身の回り品やおもちゃといった半耐久財は減った。携帯電話