９月２３日、フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。パリで２０１４年７月撮影（２０１５年　ロイター/Philippe Wojazer） ［パリ　２３日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。

９月２２日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験不正問題が、貴金属市場、とりわけプラチナ相場に影を落としている。６月撮影（２０１５年　ロイター/Anindito Mukherjee） ［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験不正問題が、貴金属市場、とりわけプラチナ相場に影を落としている。今回の問題に関係しているディーゼルエンジンは、プラチナの世界需要の約半分を占める。消費者の「ディーゼル車離れ」の懸念が台頭している。

９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。

９月１０日、２０１５年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を占う夏場の指標が、７月に続き８月も軒並み悪化している。都内で８月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　１０日　ロイター］ - ２０１５年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を占う夏場の指標が、７月に続き８月も軒並み悪化している。一部ではマイナス成長の観測も出ているが、２期連続マイナスに転落するかどうかは、輸出や生産のデータにかかっている。ただ、８月の中国貿易統計で輸入が大幅に減少しており、先行きは楽観できない。東南アジアにも減速が波及しつつあり、１５年度に１％成長を確保するのは困難との見方が広がっている。

［ロンドン　６日　ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。

７月７日、著名エコノミストらはメルケル独首相宛ての公開書簡のなかで、ギリシャ問題への対処の仕方を改めるよう要求した。写真は同日、ブリュッセルで開かれたユーロ圏首脳会議に出席するメルケル首相（２０１５年　ロイター/Eric Vidal） ［ベルリン　７日　ロイター］ - 著名エコノミストらは、メルケル独首相宛ての公開書簡のなかで、ギリシャ問題への対処の仕方を改めるよう要求した。

［ハラレ　１１日　ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。

６月２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。写真はＩＭＦのロゴ、米ワシントンの本部で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。 ＩＭＦはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、ＩＭＦのエコノミスト３人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。

［コペンハーゲン　２１日　ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。

３月１３日、安倍首相は、消費税を除いた実質賃金が8カ月連続プラスと発言。写真は３月１１日に撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１３日午前の衆院予算委員会で、平均賃金は下がっている現象があるが消費税を除いた実質賃金は８カ月連続でプラスになっていると述べた。前原誠司委員（民主）の質問に対する答弁。 前原委員は実質賃金が昨年４月の消費増税前からマイナスに転じた点を指摘し、日銀の大規模金融緩和による物価上昇が実質賃金を押し下げているのではないかと質問。安倍首相は「物価上昇が賃金上昇に先行するため政労使で賃上げに向けた取り組みを進めている」と回答。「今年は消費税の引き上げなく、実質賃金は上がっていく」との見通しを示した。

［東京　１０日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１０日、閣議後の会見で、１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が下方修正されたことについて「悲観的なものではない」とし、「（景気は）堅調な回復軌道に乗っている」と述べた。

英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否　干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン

１２月２３日、韓国の朴槿恵大統領は、同国の原子力発電所のコンピュータシステムに不正侵入があり、情報が流出したことについて、国家の安全保障にかかわる問題で容認できない「深刻な事態」と述べた。朴大統領、ネピドーで先月撮影（２０１４年　ロイター／Damir Sagolj） ［ソウル　２３日　ロイター］ - 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２３日、同国の原子力発電所のコンピュータシステムに不正侵入があり、情報が流出したことについて、国家の安全保障にかかわる問題で容認できない「深刻な事態」と述べた。

１２月１５日、シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジアラビアはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。写真はサウジのアブドラ国王。同国ジッダで９月代表撮影（２０１４年　ロイター） ［１５日　ロイター］ - １９７３年８月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。 ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし７４年１０月にイスラエルと中東アラブ諸国との第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石油の輸出禁止に踏み切った。サ

１１月１２日、本田悦朗内閣官房参与は午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費増税は問題外だと述べた。写真は、都内の小売店舗、８月撮影（２０１４年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１２日　ロイター］ - 本田悦朗内閣官房参与は１２日午前、都内で開かれた自民党議員の会合で講演し、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率３．８％以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

９月９日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の潜在成長率はそう遠くない段階でマイナスの領域に入る可能性があり、それを回避するには国民純貯蓄を食い潰す社会保障費の削減が不可欠だと指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　９日］ - マクロ安定化政策を方向転換すべき時期が到来していると、筆者はかねてより指摘してきた。日本経済のスラック（弛み）がほぼ解消され、追加財政と金融緩和（それに伴う円安）のメリットはほとんどなくなり、デメリットが大きくなっているからである。 円安による景気刺激効果を重視する人が多いが、円安が進んでも国内生産能力の低下から実質輸出が増えない一方で、円安による輸入物価上昇が家計の実質所得を損なっている。消費増税後の個人消費の戻りが弱いのは、増税の後遺症だけでなく、円安も影響している。

８月１３日、内閣府が発表した２０１４年４─６月期国民所得統計１次速報によると、 実質ＧＤＰは前期比マイナス１．７％、 年率換算マイナス６．８％となった。写真は２０１０年５月、都内の港湾施設で撮影（２０１４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日発表した２０１４年４─６月期国民所得統計１次速報によると、 実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．７％、 年率換算マイナス６．８％となった。

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

［東京　１日　ロイター］ - 財務省の幹部人事が１日、わかった。政府関係者によると古沢満宏財務官は退任し、後任に山崎達雄国際局長を充てる。国際局長には浅川雅嗣総括審議官が就く。