9月23日、フランス国立統計経済研究所(INSEE)が発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。パリで2014年7月撮影(2015年 ロイター/Philippe Wojazer) [パリ 23日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所(INSEE)が発表した第2・四半期の国内総生産(GDP)改定値は速報値と同じ前期比ゼロ成長だった。
9月22日、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス試験不正問題が、貴金属市場、とりわけプラチナ相場に影を落としている。6月撮影(2015年 ロイター/Anindito Mukherjee) [ニューヨーク 22日 ロイター] - 独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス試験不正問題が、貴金属市場、とりわけプラチナ相場に影を落としている。今回の問題に関係しているディーゼルエンジンは、プラチナの世界需要の約半分を占める。消費者の「ディーゼル車離れ」の懸念が台頭している。
9月15日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「(与党から)頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
9月10日、2015年7─9月期国内総生産(GDP)を占う夏場の指標が、7月に続き8月も軒並み悪化している。都内で8月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter) [東京 10日 ロイター] - 2015年7─9月期国内総生産(GDP)を占う夏場の指標が、7月に続き8月も軒並み悪化している。一部ではマイナス成長の観測も出ているが、2期連続マイナスに転落するかどうかは、輸出や生産のデータにかかっている。ただ、8月の中国貿易統計で輸入が大幅に減少しており、先行きは楽観できない。東南アジアにも減速が波及しつつあり、15年度に1%成長を確保するのは困難との見方が広がっている。
6月2日、国際通貨基金(IMF)のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。写真はIMFのロゴ、米ワシントンの本部で2013年4月撮影(2015年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 2日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。 IMFはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、IMFのエコノミスト3人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。
[コペンハーゲン 21日 ロイター] - デンマークの議会は21日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。
3月13日、安倍首相は、消費税を除いた実質賃金が8カ月連続プラスと発言。写真は3月11日に撮影(2015年 ロイター/Issei Kato) [東京 13日 ロイター] - 安倍晋三首相は13日午前の衆院予算委員会で、平均賃金は下がっている現象があるが消費税を除いた実質賃金は8カ月連続でプラスになっていると述べた。前原誠司委員(民主)の質問に対する答弁。 前原委員は実質賃金が昨年4月の消費増税前からマイナスに転じた点を指摘し、日銀の大規模金融緩和による物価上昇が実質賃金を押し下げているのではないかと質問。安倍首相は「物価上昇が賃金上昇に先行するため政労使で賃上げに向けた取り組みを進めている」と回答。「今年は消費税の引き上げなく、実質賃金は上がっていく」との見通しを示した。
フランスのマクロン大統領は、欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長に譲歩し、次期委員候補でもあったブルトン委員(域内市場担当)を犠牲にしたことで、欧州における影響力の低下が明るみに出た――専門家らはこう指摘する。 ワールドcategoryレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、17日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、2人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 2024年9月20日
12月15日、シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジアラビアはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。写真はサウジのアブドラ国王。同国ジッダで9月代表撮影(2014年 ロイター) [15日 ロイター] - 1973年8月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。 ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構(OPEC)諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし74年10月にイスラエルと中東アラブ諸国との第4次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石油の輸出禁止に踏み切った。サ
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
9月9日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の潜在成長率はそう遠くない段階でマイナスの領域に入る可能性があり、それを回避するには国民純貯蓄を食い潰す社会保障費の削減が不可欠だと指摘。提供写真(2014年 ロイター) [東京 9日] - マクロ安定化政策を方向転換すべき時期が到来していると、筆者はかねてより指摘してきた。日本経済のスラック(弛み)がほぼ解消され、追加財政と金融緩和(それに伴う円安)のメリットはほとんどなくなり、デメリットが大きくなっているからである。 円安による景気刺激効果を重視する人が多いが、円安が進んでも国内生産能力の低下から実質輸出が増えない一方で、円安による輸入物価上昇が家計の実質所得を損なっている。消費増税後の個人消費の戻りが弱いのは、増税の後遺症だけでなく、円安も影響している。
中国で自動車がニューエコノミー(新経済)のけん引役となる中、政府は同産業に対し保護主義的な姿勢を強めている。関係者によると、商務省は国内自動車メーカーに対し、海外に生産ライン全体を構築するのではなく、組み立てのみを現地で行ういわゆるノックダウン方式を採用するよう促している。こうした動きは景気減速が中国企業の海外拡張計画を根底から覆しかねないことを示している。 オピニオンcategory米FRBのパウエル議長は、早々と次期大統領に対する援護射撃を行った。FRBが18日、通常の倍の50bp幅の利下げを決めたことは、1つ目の使命であるインフレとの戦いから、もう1つの使命の雇用最大化に軸足を転換した証だ。金融政策の効果は時間差があるので、住宅販売の増加や株高、設備投資といった現象は恐らく、11月5日の大統領選後に顕現化する。 2024年9月20日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く