５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が本格的に再開され出したが、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の回復テンポが鈍い。写真は千葉県のスーパーで買い物をする人。５月２８日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３日　ロイター］ - ５月に緊急事態宣言が解除され、経済活動が本格的に再開され出したが、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の回復テンポが鈍い。背景には不透明感の強い雇用・所得環境が影響しているとみられるが、ここにきて東京都での新型コロナウイルス感染者が急増。夏休みのレジャーに大きな打撃になりかねない状況となってきた。ところが、政府は目立った消費対策を検討しておらず、「後手に回る」危険性が高まっている。 消費の動向把握には、政府統計よりも早く結果が出るビッグデータ処理を施した民間の指数が役に立つ。その１つであるクレジットカードの取引データを活