サマータイム検討「デッドラインを外せば…」 小池知事：朝日新聞デジタル
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枝野氏、米国へ外遊 旧民主党政権の反省踏まえ地ならし：朝日新聞デジタル
立憲民主党の枝野幸男代表が１１日、日米関係を重視する党の姿勢を伝えるため、米国へ出発した。代表就任後、初の外遊になる。旧民主党政権は日米関係をめぐる方針の混乱が失速の一因になったことを踏まえ、米民主党議員らとの信頼関係の構築をめざす。 枝野氏は出発前、成田空港で記者団に「日米同盟重視という基本的な立ち位置を米側に伝えていきたい」と語り、外交政策では現実路線をとる方針を米側に伝えることに意欲を示した。 ワシントンに１５日まで滞在し、２０１６年の米大統領予備選で注目を集めたバーニー・サンダース上院議員と会談する予定だ。マイノリティーの差別解消などに取り組むＮＰＯの関係者らとも会い、多様性を重視する党の理念の発展や参院選に向けた政策立案にもつなげたい考えだ。 枝野氏が米国との関係作りに力を入れるのは、みずからが官房長官や経済産業相を務めた旧民主党政権は外交面での根回しが不十分だったと反省している
マック赤坂容疑者、支援者の女性を乱暴し脅迫か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
酒に酔った女性に乱暴したとして、警視庁赤坂署が「スマイル党」のマック赤坂（本名・戸並誠）容疑者（６９）（東京都港区赤坂）を準強姦（ごうかん）と脅迫の疑いで書類送検したことが同署幹部への取材でわかった。 赤坂署幹部によると、戸並容疑者は２０１６年４月１７日深夜、自宅マンションに、酒に酔った女性（４２）を連れ込んで性的暴行を加え、同９月１８日には、乱暴したことをとがめる女性に対し、「ビデオで録画している」などと言って脅した疑い。 女性は当時、戸並容疑者の支援者だったという。調べに対し、戸並容疑者は「合意の上だった」と容疑を否認している。 戸並容疑者はマック赤坂の名前で、１６年の都知事選や１３年の参院選などに立候補し、落選している。
災害警戒区域がハゲ山に… 西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。 *** 人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。 たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。 原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。 経済部記者が解説する。 「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取
翁長沖縄知事が死去 67歳 辺野古新基地反対を貫く（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。 【写真】今年の沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長知事。安倍首相は目線を落としたままだった 翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。85年に那覇市議に初当選し2期、その後県議を2期、2000年から那覇市長を4期14年務めた。
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
法人税引き下げ「経団連企業のためじゃない」 安倍首相（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
■安倍晋三首相（発言録） 榊原（定征・経団連）会長、本当にお疲れ様でした。まさに二人三脚でアベノミクスを大きく前進させていただいた。法人実効税率は２０％台となった。これだけの幅の法人税引き下げを実現した経団連会長はあまりいないのではないか。榊原会長の４年間の強いリーダーシップに対して、拍手をもって、敬意を表しようではありませんか。ただこれは経団連企業の利益を増やすため、という狭い了見でやってきたわけではない。そうですよね、会長。 中西（宏明）新会長、これは別にプレッシャーをかけようと思っているわけではありません。ただ、今まさに長年の悲願であったデフレ脱却への正念場です。中西新体制の元、今後も経団連の皆様のお力を借りて、アベノミクスをさらに加速させていただきたい。（経団連の定時総会のあいさつで）
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール | 毎日新聞
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
「きらぼし銀行」スタート 「新銀行東京」の名前消える | NHKニュース
１３年前、東京都の当時の石原知事の肝煎りで開業した「新銀行東京」の名前が姿を消しました。ほかの２つの地方銀行と合併し、１日から「きらぼし銀行」として営業を始めました。 東京・港区の本店で開かれた式典では、持ち株会社「東京きらぼしフィナンシャルグループ」の味岡桂三社長が「合併は地銀として存在感を高めていくための通過点だ。地域ナンバーワンの銀行を目指したい」とあいさつしました。 「きらぼし銀行」は総資産がおよそ５兆６０００億円で、東京を中心に１６４の店舗を展開しています。地域の金融機関の経営環境が厳しさを増す中、重複する店舗の統廃合を進め、３１００人いる従業員を４年後の２０２２年度までにおよそ２０％減らす一方、中小企業向けの相談業務に力を入れる方針です。 今回の合併によって、平成１７年に当時の石原都知事が貸し渋りに苦しむ中小企業の救済を理由に開業し、一時、経営危機に陥った「新銀行東京」の名前が
京大名物「タテカン」撤去へ 学生反発も大学側は応ぜず：朝日新聞デジタル
京都大学吉田キャンパス（京都市左京区）の周囲に学生たちが並べた立て看板が、５月１日にも大学により撤去される見通しとなった。景観保護を理由に京都市が行政指導したためで、学生たちは再考を求めたが大学側は応じていない。学外への表現の手段にもなってきた「タテカン」。その運命は風前のともしびだ。 京大のタテカンは学生運動が盛んだった１９６０年代ごろから設置され、その量や内容の多様さで知られてきた。しかし、京都市が昨年１０月、公道の看板が「屋外広告物」にあたり、擁壁への設置を禁じた条例に違反するとして大学に文書で指導。同市は２００７年に規制を強化しており、市内の他の看板の規制はほぼ終わったとしている。 大学は昨年１２月、タテカンは「総長承認の団体に限り、指定の場所に決められた期間だけ設置可能」とする規定を作った。指定場所以外のものは強制撤去できるとの内容で、５月１日から適用される。３月には、キャンパス
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ(訂正あり)（塚越健司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない 中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った
財務省が文書書き換え認める方針 - 共同通信 ｜ This Kiji
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議員が“私物化”？ 福祉施設で何が｜NHK NEWS WEB
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
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枝野氏、辺野古移設に反対を表明 「沖縄の分断生む建設は無理」 ｜ 共同通信
野田聖子総務相、秘書がGACKT関与の「SPINDLE」で金融庁担当者に圧力（修正あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」 - 日本経済新聞
受動喫煙対策を訴える肺がん患者にヤジ 国会議員「いい加減にしろ！」
「ガソリン地球５周分」に続く新疑惑 山尾志桜里氏の政党支部、歓楽街での駐車場代１２年に４４０件超（1/3ページ）
個人軸に2800億円増税 法人税は増減ゼロ 27年ぶり新税創設 与党税制改正大綱 - 日本経済新聞
