公示前の34議席から5議席減という敗北に終わった公明党。それ以上に党内に衝撃が走っているのが、比例の獲得票数だ。 今回、公明が比例の全ブロックで獲得した合計は697万票。衆院選の比例ではじめて700万票を割った。自公に大逆風が吹き、8つの選挙区で全敗した09年衆院選でさ…
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欧州連合(EU)に加盟する地中海の島国マルタからの報道によると、同国で16日、政治家の腐敗告発で知られ、租税回避地をめぐる「パナマ文書」報道に加わった女性の調査報道ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチアさん(53)が車を運転中に爆弾が爆発、カルアナガリチアさんは即死した。ムスカット首相は「我々の民主主義にとって暗い日となった」と述べ、徹底的な捜査を約束した。 カルアナガリチアさんは中米パナマの法律事務所から流出したパナマ文書をもとに、ムスカット首相の妻らがパナマに会社を置き、アゼルバイジャン首脳に近い銀行から受け取った大金を隠していたとする疑惑を報道。ムスカット首相が潔白を主張して今年6月、前倒し総選挙に踏み切った経緯がある。 16日夕、カルアナガリチアさんが車で自宅を出発した直後に爆弾が爆発。車は近くの畑まで吹き飛ばされたという。 カルアナガリチアさんは複数のメディアで与野党を問わず政
衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法9条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。 「憲法9条の改悪については明確に反対」。香川1区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法9条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。 小川氏は16日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽(きゅうきょ)キャンセルした。後援者らを集めた15日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩み
前原代表 地元京都演説で「裏切り者!」ヤジ罵声飛び緊迫 2枚 野党混乱渦中の、民進党・前原誠司代表(55)が4日夕、地元の京都市内で街頭演説を行った。演説中は地元からの拍手も受けたが、終始聴衆から「裏切り者」「恥ずかしないんか」とヤジが飛び、「帰れ」のプラカードが掲げられるなど、緊張した空気に包まれた。 同市伏見区で行った演説では、近くに警察車輌も停まり、ピリピリした雰囲気。前原氏が笑顔で登場するといきなり「よう来れたな!」「詐欺師」と厳しい声も飛んだ。 希望の党との合流を巡り党分裂した経緯を「想定内」と発言して猛反発を招いており、注目を集めた演説は地元の思い出や、宇宙戦略の話が始まり、会場に微妙な空気が漂う一幕も。後半に安倍政権を批判し「我慢の限界。安倍政権を存続させることは不幸だ」と気炎をあげ「対抗できる大きな塊を作りたかった」と訴えた。 会場には京都弁で「はよ、帰りよし(早く帰れ)」
民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。 こうした中、前原氏は27日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示したということです。 ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。
ことしもノーベル賞の発表まであと1週間余りとなりました。日本は、ここ3年、連続して受賞者を出し、初の4年連続のノーベル賞受賞となるのか注目されていますが、その一方で、過去の受賞者からは、このままでは日本の研究者がノーベル賞を取れなくなる時代が来ると強い懸念の声が相次いであがっています。 ところが、去年、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典さんは「日本の大学の状況は危機的でこのままいくと10年後、20年後にはノーベル賞受賞者が出なくなると思う」と強い危機感を訴えています。 実際、技術革新の源となる研究論文の数を2015年までの10年間で見ると日本は低迷が続いています。 ことし3月、世界的な科学雑誌「ネイチャー」は、日本の科学研究が失速し、このままではエリートの座を追われかねないと指摘しました。 研究論文の数を比較するとアメリカ、中国、イギリス、韓国などいずれも増えているのに日本だけが伸び
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河野太郎外相が3日で就任から1カ月を迎える。政府開発援助(ODA)半減を唱えるなど自民党の「異端児」のイメージが強かったが、就任してからは一変して現実路線にかじを切った。北朝鮮への対応や歴史問題をめぐっては中国側に手堅くクギを刺すなど親中派だった父、河野洋平元衆院議長とも一線を画す。政府・自民党内の高評価も得ており、「ポスト安倍」の一角をうかがう可能性も出てきた。 (大橋拓史) 「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない」 河野氏は1日の中国の王毅外相との電話で、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射を強く非難し、中国に対北制裁の厳格な履行を迫った。ミサイル発射を受けた日中間の電話会談は前例がないが、河野氏は発射直後から王氏との会談を模索した。圧力強化を渋る中国を動かすためだ。 ◆中国に“逆説教” 河野氏にとって、王氏は因縁の相手でもある。フィリピン・マニラで行った8月
イギリスの伝統校ケンブリッジ大学が、ネット上に掲載している中国の文化大革命や1989年の天安門事件などに関する記事を中国当局からの要請に応じて一時、中国国内では閲覧できないようにする措置をとり、中国の言論統制に海外の大学が屈したとして批判と懸念が広がっています。 イギリスの公共放送BBCによりますと、制限がかけられたのは文化大革命や1989年の天安門事件などに関する記事だということです。 要請に応じた理由について出版局は声明で、「そのほかの出版物や学術記事が中国国内で閲覧できる状態を確保するためだ」と説明しましたが、「経済力のある中国に屈した」とか「中国は自国の検閲を海外に輸出しようとしている」などと批判が高まっていました。 こうした批判を受けて、出版局は21日、閲覧制限の撤回を発表しましたが、中国政府が国内での言論統制を強める中、中国の要請に応じて、海外の大学が一時は閲覧制限を行ったこと
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ1億6000万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年3月11日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
9日に投開票された奈良市議選(定数39)で、国政政党「日本維新の会」(松井一郎代表)とは関係がないのに、自らが設立した同名の政治団体「日本維新の会」を名乗る候補者が当選した。有権者にわかりづらい行為だが、法的には問題ないという。どういうことなのか。 「維新の松下です」 松下幸治氏(44)は選挙戦で、国政政党・日本維新の会のイメージカラーの緑色の看板を付けた選挙カーで連呼し、市内を回った。ポスターには「日本維新の会公認」「最重点候補」と記し、左隅に小さな文字で「松下幸治代表の地域政党」。人気の高い小池百合子・東京都知事も想起させる「小池塾1期生」とも書かれていた。 松下氏は前回2013年の市議選で政治団体「奈良維新の会」として、1万379票を得てトップ当選。当時は、橋下徹・前大阪市長が率いる日本維新の会が国政に進出した頃。奈良維新は国政政党の維新とは別団体だが、「友好協力団体」だった。しかし
東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事:「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。
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去年、全国の地方議会で相次いだ議員の政務活動費をめぐる問題。「あれだけ批判されたのだからさすがに襟を正しているだろう」そう思いながら長崎市議会の政務活動費の領収書を調べてみると、おかしな点があることに気付きました。取材を進めていると、その議員本人から「会えないか」という連絡が…。不正が明らかになるまでの取材記録です。(長崎局/富田良) 長崎市議会の意識も変わっているだろうと思いつつ、行政取材を担当している私は、政務活動費について、収支報告書や領収書の写しを調べてみることにしました。 長崎市議会で政務活動費をめぐる問題がクローズアップされたのは、2年前の8月。裁判で、市議会議員49人の政務活動費の使い方が「合理的な説明ができない」と認定され、1人当たり9万円から130万円、合わせておよそ3190万円もの多額の返金を命じられました。その後も全国で次々と政務活動費の不正が発覚し、使い方や公開の在
豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解 二重国籍で辞職したオーストラリア野党・緑の党のスコット・ラドラム上院議員=2016年5月、西部パース(EPA=時事) 【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員(47)は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。 ラドラム氏はニュージーランド生まれで、幼少時に家族と共に渡豪。グラフィックデザイナーを経て、政界入りした。ラドラム氏は14日、西部パースで記者会見し「10代で豪州に帰化した際、ニュージーランド市民権は消滅したと思い込んでいた」と説明した。最近になり問題を指摘されたという。(2017/07/14-16:10) 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、8億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国
危機管理の失敗は菅義偉官房長官(68)の「ホーム」でも露呈した。いつもは気心知れた番記者ばかりが集う定例会見に、突如、「アウェイ」の社会部記者が参戦。容赦なく責め立てられ、堪忍袋の緒が切れた長官は、また強権的な「反撃」に乗り出したという。 *** バトルは、再調査の発表前日に当たる8日午前の会見で勃発した。 「官房長官会見では見かけない女性記者から、前川喜平前文科事務次官の出会い系バー通いについて質問が飛びました」 と、菅長官の番記者。 「なぜ官邸は事前に把握できていたのか、全省庁の次官の行動確認をしているのか、この件を報じた読売新聞と連携しているのかという内容です。菅さんはムッとしながら“今言われていることは、失礼な話だと思います”と答えていた」 しかし、なおもその舌鋒鋭い追及は続き、 「文科省の役人がリークしたとされる文書について、政府が文書の存在を認めて公開するか第三者
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