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日本の医療保険制度を支える健康保険組合の経営悪化が進行している。健康保険組合連合会が昨年末に発表したデータによると、平成29年度は加盟約1400組合のうち4割以上が、支出が収入を上回る赤字状態となった。背景にあるのは高齢者向け医療費の慢性的な増加で、健康保険に加入する現役世代が高齢者の医療費を支える構図が強まっている。こうした中、加入者が負担する保険料はこの10年で10万円も上がり、手取り収入は押し下げられる一方だ。日本経済は緩やかな回復基調が続いているというが、消費者(加入者)の負担感は当面拭えそうにない。 「国民皆保険の存続すら心配している状態だ」 健保連の田河慶太理事は日本の医療保険制度の現状に警鐘を鳴らしている。 健康保険組合は規模の大きい企業や職種ごとに組織され、従業員や家族らが加入する。中小企業の従業員らが入る協会けんぽや、自営業者らが入る国民健康保険などとならび、日本の医療保
【外国人が見るニッポン】 皆さん、ズドラーストヴィチェ!(ロシア語でこんにちは!) 生まれはロシア、育ちは関西、舞台は東京!ロシア系関西人の小原ブラスです。 先日、ようやくインフルエンザの流行のピークが過ぎたと報道がありましたね。この冬、都内で怯えて生活していた僕もようやくホッとできる季節になったかと思えば、もうすでに花粉が飛び始めているようで、まだまだマスクが手放せません。そう、ロシア人でも日本に住めばちゃんと花粉症になるのです。 まだまだ病院が賑わう季節が続いていますが、今回はそんな日本の病院の話題です。 ■日本の病院の評判は良くない!? 昨年、日本は外国人労働者の受け入れを拡大する方針が固まった訳ですが、それによって医療現場での言葉の壁や医療費の負担など、外国人医療をどうするかという話題を度々耳にするようになりました。 テレビ等ではよく、日本の医療技術や医療制度の評価は国際的に高く、
兵庫県篠山市内の市街地にある元遊郭の建物「大正楼」が、老朽化などによる損傷が激しいため、篠山市が「特定空き家」に指定し、近く取り壊されることがわかった。「篠山町七十五年史」によると、大正楼は、昭和初期に愛人の男性を殺害した「阿部定」が最後に遊女として勤めた場所でもある。地元住民は、「崩れ落ちているところもあり、危ない状態になっていたので、取り壊されると聞き安心している」とし、「遊郭があったということに良い印象はない。早く歴史の中に埋没していってほしいと思う」と複雑な心境を吐露している。 地図から消えた村 祟り恐れ、住民ら毎年墓参り 建物は木造瓦葺き2階建て。表から見ると玄関やひょうたん型の窓など、当時のままのように見えるが、背後は崩れ落ちており、倒壊の危険性が高い。 このため市は空き家対策特措法に基づき、昨年12月7日付で現在の所有者に対し、建物の除却か大規模修繕を命じたものの、期限を過ぎ
海上自衛隊下総航空基地隊(千葉・柏市)は4日、勤務中に職場で性行為をしたとして、50代男性1等海曹と20代女性海士長を停職30日、30代の男性2等海曹を停職12日の懲戒処分とした。 同隊を管轄する下総教育航空群司令部によると、男性1曹と女性海士長は、17年2~8月ごろ、当直勤務中に複数回、性行為をした。また男性2曹と女性海士長は、16年11月~17年9月ごろに、当直勤務中に複数回、性行為をした。男性1曹と女性海士長の処分が重い理由について、同部は「(性行為の)回数が多かった」としている。 処分は4日付で、当直勤務を厳正に行っていなかった海上自衛隊達(たっし)の特別勤務上の違反。 17年9月、性行為を目撃した同僚が上司に報告し、問題が発覚した。3人は内部調査に一連の行為を認めている。男性2人はともに既婚で、女性海士長と交際関係などはなかったという。 男性1曹は12年から同隊に勤務し、現在は異
夕張市長の鈴木直道氏(37)が4月7日投開票の道知事選に立候補する意向を固めたことが28日、分かった。2月1日に札幌市内で記者会見を開き、表明する予定だ。複数の関係者が明らかにした。自民党道連は鈴木氏を有力候補に挙げており、鈴木氏は同党に支援を求めるとみられる。 鈴木氏は28日、「これまで『政治家・鈴木直道を育ててくれた夕張市民や道民にどう応えることができるのか、責任ある結論を出す』と話してきたが、決断した」と周囲に語った。任期満了に伴う4月の夕張市長選には出馬せず、全国唯一の財政再生団体のトップは交代となる。 鈴木氏を巡っては、自民党道連執行部が幅広く支持を得られるとして擁立を目指すが、経済界や同党道議、市町村長の有志らに国土交通省の和泉晶裕北海道局長(57)を推す声があり、選考作業が難航している。 鈴木氏は19日、党道連による意向確認の場で「出馬要請があった場合、重く受け止め、できるだ
「全席禁煙後も業績は好調に推移している」。居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスの貫啓二社長は、16日13時に始まった決算説明会で、満足げにそう語った。 2018年11月期の連結決算は、16年に上場して以来、実質的な3期連続の増収増益(営業利益ベース)となった(17年11月期までは単独決算)。既存店売上高は前期比2.6%増だった。 今回の串カツ田中の決算は、発表前から多くの居酒屋チェーンの注目の的だった。同社は18年6月、200ほどある店舗のほぼ全てで「全席禁煙」に踏み切ったからだ。 20年4月に飲食店の店内での喫煙原則禁止を定めた改正健康増進法が施行されるが、串カツ田中の対応は法令で定めるより厳しい。「アイコス」など加熱式たばこも含めて全面的に喫煙を禁じ、喫煙ルームすら設けない徹底した対応をとった。 背景には串カツ田中の独自の出店戦略がある。同社の強みは、住宅街を中心に出店してファミリー
あなたの給料には100時間分の残業代があらかじめ含まれているため、月に100時間を超えて残業しない限り残業代は一切支払われません。 このようなことを勤め先から言われたら、あなたはどう思うだろうか? こうした長時間労働を前提とする固定残業代を告発する動きが自販機ベンダー業界に広がりつつある。 先月20日にも、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンが96時間分の残業を含むとする固定残業代の違法性を主張して、複数の自販機ベンダー企業と団体交渉を始めたというのだ。 96時間分の固定残業代とその労働実態 ブラック企業ユニオンが新たに団体交渉を申し入れた企業は、飲料自販機業界で中堅規模の大蔵屋商事株式会社である。 同ユニオンは以前から飲料自販機業界の違法労働を問題化してきた。昨年はサントリーグループのジャパンビバレッジ東京の数々の労働問題を是正させている。 参考:相次ぐ自販機ベンダー業界の労働問題
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 さて、1月1日といえば、年の最初の日。その年一年の計画を立てたり、ことしは習い事を始めようとか、家族を大事にしようとか、気持ちを新たにする日でもあります。 この季節特有のヒンヤリした空気や、シンとした夜の静けさが気持ちを引き締めるので、一年のはじめにはふさわしい気候かもしれません。しかし、それは、北半球の一部の地域のこと。南半球は夏の気候ですし、夜の長さも当然違います。 そもそも、1月1日は、他の日に比べて、太陽の高さが特別に高かったり低かったり、昼の長さが特別に長かったり短かったりする日ではありません。月の満ち欠けも毎年異なります。農耕を始める時期でもなければ、狩りを始めるシーズンというわけでもありません。 暦とは本来、緻密な天体観測の結果、太陽の運行の正確な周期を割り出し、それによって季節を確定し、農作業や祭事に役立
「いろんな報道でまた騒がせておりますが、そのすべてが会社の事業のためです。一点一点説明するときりがないので今日は割愛させていただきますけれど、今日は私のほうから、プライベートブランド(PB)、および、ゾゾスーツ(ZOZOSUIT)の今後の新展開ということでご説明申し上げます」。 ZOZOに社名変更をしてから初となる決算説明会(10月31日開催)で、前澤友作社長はこう切り出した。続けて、ZOZOSUITの廃止理由や、PB「ZOZO」のビジネススーツの不良品の発生や発送の遅れについて、謝罪するとともに対策を語った。すでにさまざまなメディアがその内容について報じ、SNSなどでも多くの意見が飛び交っているが、今後のZOZOの行方を占ううえでも、彼らのスタンスを見極める意味でも重要な内容なので、ほぼすべての発言についてここに記しておく。 生産・配送が遅れ、15.4億円の受注に対して納品は5.4億円に
群馬県太田市内のスーパーでキャンディーなどの菓子3点(382円相当)を万引したとして起訴されている、元女子マラソン日本代表の原裕美子さん。事件の背景となった摂食障害との壮絶な闘い、今の生活ぶり、走ることへの思い、病を克服する決意などを語った。 いじめから陸上へ――子どもの頃から走るのは好きだった? 「はい。実は、小学校5,6年生の頃、クラスで仲間はずれにされていたんです。放課後は遊びに行く先もなく、家にこもっていた時に、中学校の陸上部の先生がやってきて、『駅伝大会に出るんだけど、1人足りないから出てくれないか』と誘って下さったんです。兄や姉が中学で陸上部だったので、私のことも知っていたみたいで。6年の時から中学の練習に行き始めました。先輩はみんなすごくやさしくて、それがうれしくて走るのも楽しくなり、楽しいからもっと練習して、練習すると早くなり……。6年の校内マラソン大会はダントツで1位にな
「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」(東京・中央区)をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。
先日、あるテレビ番組でタレント・いとうまい子さんとご一緒した。彼女は、二つの顔を持っていることで知られている。 一つはテレビタレント、そしてもう一つは「研究者」の顔。早稲田大学人間科学部大学院博士課程に在籍し、自ら作成するロボットで介護予防を実現することに情熱を燃やしている。 梶原「新宿音楽祭でいとうさん(当時は伊藤麻衣子さん)と仕事したのは何年前でしたっけ?」 いとう「歌手デビューした1983年ですから35年前です」 梶原「ひえ?!」 1983年といえば、スマートフォンどころか、携帯電話(肩掛けタイプ)登場まであと2年、バブル経済の始まりの前であり、もちろん昭和で20世紀だった。まだ生まれてもいなかった読者も少なくない、そんな「昔」だ。 本論から横道にそれるが、新宿音楽祭とはラジオの文化放送が年に1度、日本武道館を会場に開く、その年にデビューした新人歌手を対象にしたコンテストだ。文化放送
「自衛隊配備」をめぐって、大論争になった島がある。東京から約2000キロ、日本最西端に位置する沖縄県・与那国島だ。島を二分した住民投票を経て、防衛省は2016年春、この島に国境を監視する部隊を配備した。それから2年半。小さな島には若い隊員やその家族が移り住み、念願だったごみ処理施設は防衛予算で新設が決まった。島で見かける迷彩服や丘にそびえるレーダー塔も見慣れた光景になりつつある。一方で、「疑問の声を上げにくくなった」と悩む人も少なくない。激しく争った賛否双方の島民たちは、いま、何を思っているのだろうか。まずは、住民投票の際、迷いながら賛成票を投じた若者の話から。(笹島康仁、大矢英代/Yahoo!ニュース 特集編集部)
【AFP=時事】国際オリンピック委員会(IOC)は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム(夏時間)導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 【写真】東京五輪出場も期待される大坂なおみ IOCのジョン・コーツ(John Coates)調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて先月安倍晋三(Shinzo Abe)首相が大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮してのものだが、もちろん観客に対するものでもある」と続けた。 「マラソンなどの競技が早朝から行われることは承知し
小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。 しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。 その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。 これまで13年度と17年度に実施され、その調査結果からは「親の収入
夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。 *** 人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。 たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。 原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。 経済部記者が解説する。 「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取
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