「弱者」の戦い方で中国に立ち向かうフィリピン マニラで痛感、日本を守るのは自らの力と同盟 | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピンのマニラに来ている（2月14日記）。ベトナムに続いて、やはり南国はよいところだ。大雪の後の東京を後にして、ニノイ・アキノ国際空港に着くと、暖かな空気が身のまわりをふわりと包む。乾季のマニラは、本当にすごしやすい。 さて、今回は、南シナ海でそれほど強い海軍力や海上保安庁を有しないフィリピンが、どのようにして中国の海洋進出に対峙しようとしているのだろうかという疑問を抱きながらの旅である。 「フィリピンは、きっと困っているのだろう」、そう勝手に思いながら、フィリピンの知識人たちと会話を始めた。なにしろフィリピンでは、2012年4月すぎには、南シナ海にあるスカボロー礁の実質的な支配を中国に突如奪われ、今や、フィリピン人がアユンギン礁と呼ぶセコンド・トーマス礁すら中国の法執行船舶の定期的な監視を受けるようになっているからだ。 海上での衝突を徹底回避 そして、わずか1日で筆者が間違っていたこ
仕事と若者：失業世代
（英エコノミスト誌 2013年4月27日号） 仕事を持たない世界の若者の数は米国の人口に匹敵するほど多い。 スペインでは25歳未満の若年失業率が57％に達している（写真はマドリードの公共職業安定所前に並ぶ人々）〔AFPBB News〕 「若者は怠けるべきではない。彼らにとって非常にまずいことだ」。マーガレット・サッチャーは1984年にこう述べた。彼女は正しかった。社会における若者の扱いで、彼らを中途半端な状態で放っておくこと以上に悪いことはそうない。 社会に出ると同時に失業手当を受け始める人は、人格形成期にスキルを会得し、自信をつける機会を逸してしまうことから、賃金が低く、その後の人生で失業期間が多い可能性が高い。 しかし今、かつてないほど多くの若者が働いていない。経済協力開発機構（OECD）の統計によれば、先進国では、2600万人に上る15～24歳の若者が職にも就かず、教育も訓練も受けて
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
日本のLNG調達、価格設定に重大な変化 グローバルな天然ガス市場が形成されるか
（2012年12月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大規模を誇る日本の液化天然ガス（LNG）業界が原油と連動する契約から脱し、部分的に米国のガス価格と連動する価格協定にシフトし始めている。真にグローバルな天然ガス市場の創設に向けた極めて重要な一歩だ。 これまで世界の天然ガス市場は概ね、個々に孤立した地域拠点に分かれており、地域ごとに価格水準が異なり、地域間の取引はほとんどなかった。 長期契約が切れ、原油価格との連動を断つチャンス 日本で変化が生じている背景には、1970年代、1980年代にさかのぼる現行のLNG契約の多くが今後10年で切れる予定で、供給契約の条件を再交渉する絶好のチャンスを輸入業者に与えていることがある。 関西電力は先月、LNGの調達価格が、米国のガス先物価格が決まるルイジアナ州ヘンリーハブの指標価格と連動する画期的な長期契約を結んだ。LNGの輸入価格を30％
「今度こそ日本売りは成功する」 国債バブル崩壊に賭けるヘッジファンド
（2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？ 大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか？」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
インドの減速：さらば、素晴らしきインド
（英エコノミスト誌 2012年6月9日号） 指導者を欠いたアジアの大国は、低成長期に向かう運命にある。その人的損失は莫大なものになるだろう。 世界経済が今ほど問題を抱えていると、インドの成長率が5.3％に低下したというニュースなど、さほど重大と思えないかもしれない。だが、この数字は過去7年間で最も低く、インドの経済的奇跡の失速に伴う社会的代償はユーロ圏の痛みを上回りかねない。 2004～08年にインドが享受してきた2ケタ近いペースの成長は、もし持続されていたら、何億ものインド人を貧困から脱出させられたはずだ――それも迅速に。 また、今後数十年で労働年齢に達するすべての若者のために雇用が創出されていただろう。この層は、世界最大級かつ極めて大きな脅威となる可能性をはらんだ人口統計上の突起部分だ。 ところが今、ルピーが急落し、民間投資が枯渇し、上記のようなGDP統計が出た後には、奇跡は幻想のよう
日本の総合商社：資源豊富でエネルギッシュ
（英エコノミスト誌 2012年5月12日号） 三菱商事や三井物産などの商社が原材料ブームに対する大胆な賭けに出た。 日本の大手商社の運勢は概して、日本全体の運勢とともに上下してきた。19世紀の日本の開国に始まり、1940年代の戦禍を通して、そしてバブル時代の浮き沈みに至るまでそうだった。ところが最近、商社は日本からデカップルした。日本の大部分が低迷を続ける一方、三菱商事や三井物産といった企業は世界の天然資源ブームの原動力となっているのだ。 これは驚きに値する。勢力を拡大する国家資本主義の時代にあって、総合商社として知られる各社は、中国の巨大エネルギー企業や政府系ファンドに踏み潰されていても何らおかしくない。だが総合商社は最近、北米のシェールガス、広大な（そして論争の的でもある）チリの銅山、オーストラリアの液化天然ガス（LNG）に関する大型契約をまとめてみせた。 各社は国際協力銀行（JBIC
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
古き時代の確実性に逃げ込むドイツ 国際社会を不安にさせる変化 JBpress(日本ビジネスプレス)
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、今週後半に開催されるG20のピッツバーグサミットを欠席したとしても、許されたかもしれない。何しろドイツでは、27日日曜日に総選挙が実施される。サミット開催から、ほんの48時間後のことだ。 ピッツバーグ行きを決めたメルケル氏の判断は、冷静かつ計算ずくのものだ。 サミット出席はドイツの有権者に対し、メルケル氏は巷の争いを超越してリラックスしており、選挙戦終盤に国内の野党と泥仕合を繰り広げるよりも、世界に対して国を代表することに重きを置く国際的な指導者だというシグナルを発するからだ。 これは賢いアプローチだ。世論調査によれば、メルケル氏は極めて人気が高い。大きな番狂わせがない限り、総選挙ではメルケル氏が首相に再選され、再び連立政権を率いることになるだろう。 左傾化し、内向きになるドイツ では、ドイツでは何の変化も起きていないのだろうか？ そう考えたとし
リーマン・ショックから1年 | JBpress (ジェイビープレス)
米大手証券会社の経営破綻が世界的な金融・経済ショックにつながった「リーマン・ショック」から、15日でちょうど1年になる。ドルLIBORが過去最低を更新し続けるなど、金融市場は表面的には安定しているものの、問題の根源は未解決のままであり、景気・金融システムの先行きについては不確実性が強い。 2008年9月に大きなショックが世界経済に加わったことで、何が変わり、何が変わらなかったのか。この機会に整理しておきたい。 【「リーマン・ショック」で変わったこと】 （1）世界経済の需要レベルの急激かつ大幅な下方シフトと、需給ギャップの拡大 1990年代前半から、借金（および借金を美徳とする文化）と住宅・株式のキャピタルゲインを元手にして膨らんでいった米国人の過剰消費は、住宅バブルの崩壊を契機にして、徐々に解消過程に入っていた。「リーマン・ショック」は、そうした流れを一気に加速させるきっかけを提供すること
「日本の罠」クルーグマンとバーナンキ 「失われた10年」日米比較談義（上） | JBpress (ジェイビープレス)
野心を抱いた学者の1人が、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン。1994年、クルーグマンは外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した。「奇跡」といわれた東アジアの高度経済成長は、生産性の向上がなく、資本と労働の過剰投入だけで一時的に達成された幻の成長だと喝破。このため、日本のエコノミストの注目を集め始めた。 1998年、クルーグマンは「日本の罠」と題する論文を発表し、日本の経済不振は日本自身が招いた問題だと断罪。その一方で、日本の苦境はアジア経済に悪影響を与えていると観察していた。 そして、ケインズ経済学の枠組みを使いながら、クルーグマンは日本がいわゆる「流動性の罠」の状況に陥っていると分析した。 通常、市場金利を低くするとおカネが借りやすくなり、民間投資が増えるはずだ。ところがあまりに金利が低くなると、投資のためのおカネの需要に対する供
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