「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
「ロープやのこぎり、８月中旬に購入」９遺体事件で供述：朝日新聞デジタル
神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者（２７）が「ロープ、のこぎり、なたなどは８月中旬に買った」と供述していることが警視庁への取材でわかった。警視庁は白石容疑者が現場アパートに入居する前から、殺害や遺体の解体を計画していた疑いがあるとみて調べている。 また、白石容疑者は被害者について「女性たちは『寂しかった』とか『話を聞いて欲しかった』と言っていた。会ってみたら『死にたい』と言う人なんていなかった」と供述しているという。白石容疑者はツイッター上で自殺をほのめかしたり、人生に悲観的になったりしている内容の書き込みに目を付けて接触し、自らも自殺志願者を装って家に招き入れていた。 捜査１課によると、白石容疑者は現場アパートに８月２２日に入居。その後、９人を殺害したと話している。室内から血痕が付いたのこぎりやなた、ロープが見つかったが、これら
「感情」が認知に及ぼす影響：朝日新聞デジタル
「放射性物質」と「タバコ」の「がん発生リスク」について、皆さんは、どう感じますか？東日本大震災後に話題となった放射性物質よりも、実際にはタバコの方が発がんリスクは圧倒的に高いことがわかっています。ですが、タバコよりも放射性物質に対する不安や恐怖を強く感じている人は多いのではないでしょうか。今回は、人の感情が認知（解釈や判断の仕方）へ与える影響について考えてみたいと思います。 ▼人は情報を受け取る際、恐怖・不安など「感情」の影響を受ける ▼感情の影響を悪用した「極論」には注意が必要 ▼リスクを過大視してしまうケースによる認知の歪みにも気をつける必要がある いきなりですが、質問です。 次に挙げる食品による窒息のリスクは、どちらが高いでしょうか？ 皆さん、どう考えますか。 講演会や学生への講義でこの質問をすると、「こんにゃくゼリー」の方が窒息のリスクが高いと思っている人が多いようです。では、実際
比較サイト作り、上位に自社サービス 消費者庁が処分：朝日新聞デジタル
「比較サイト」を自作自演していたとして、消費者庁は２日、住宅トラブルの解決サービスを提供する「ＡＲＳ」（東京都）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 発表によると、ＡＲＳは２０１６～１７年、自社がつくった比較サイトで「５０を超す業者サイトから優良業者を１５に厳選！ 電気工事業者を徹底比較」などと表示。１～３位に自社の電気トラブル解決サービスを紹介した。しかし、裏付けとなる根拠がなかった。別の自社サイトでは、拠点数や受注実績を実際より多く表示していた。 比較サイトは第三者が運営しているように装っており、自社サービスのサイトへの誘導を狙っていたという。消費生活センターなどに、同社との契約トラブルに関する相談も寄せられているという。 同社は「指摘を受けた点はすでに修正した。指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」としている。（末崎毅）
座間の９人遺体、容疑者「金銭やわいせつ目的」と供述：朝日新聞デジタル
東京都八王子市の女性（２３）が１０月下旬から行方不明になり、警視庁が捜していたところ、３１日までに神奈川県座間市緑ケ丘６丁目のアパートの一室で、クーラーボックスなどから切断された９人の遺体の一部が見つかった。警視庁は同日、このうち１人の遺体を遺棄したとして、アパートに住む職業不詳の白石隆浩容疑者（２７）を死体遺棄容疑で逮捕し、発表した。 警視庁によると、白石容疑者は容疑を認め「自宅で死体を解体してクーラーボックスに入れた。証拠隠滅の目的でやった」と話しているという。白石容疑者は８月２２日に現場アパートに転居してきた。「全員、転居後に殺した」などと供述しているという。 ９人のなかにはインターネットで自殺についてやりとりする中で呼び寄せた人もいたと説明。「金銭やわいせつ目的だった」などと話し、多くて５０万円ほど奪ったとも供述しているといい、同庁は動機を詳しく調べている。「同意がないまま殺した」
タダ読み誘導サイト運営者ら、著作権法違反容疑で逮捕へ：朝日新聞デジタル
インターネットで海賊版漫画をタダ読みできるリンク先を集めた国内最大級のリーチサイト（誘導サイト）の運営に関わるなどしたとして、大阪など９府県警の合同捜査本部が３１日にも、堺市の元大学院生の男（２２）ら数人を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕することが捜査関係者への取材でわかった。 このサイトは２００８年に開設された「はるか夢の址（あと）」。今年７月に関係先が家宅捜索を受け、閉鎖された。「名探偵コナン」や「ワンピース」などの人気漫画の海賊版リンクが多数掲載され、知られた存在だった。 捜査関係者によると、サイトを運営していた元院生らは、漫画を違法にアップロードしたファイルのリンク先を海賊版の投稿者に掲載させるなどし、不特定多数の人が無料で読めるようにして著作権を侵害した疑いがもたれている。元院生は捜索後、退学処分になった。 リーチサイトは、著作権者の許可なく海賊版がアップされたページ
ネットのグニャグニャ文字認証、ＡＩが楽々突破：朝日新聞デジタル
ネット上の「文字認証」を簡単突破できる人工知能（ＡＩ）を、米ベンチャー企業が開発した。視覚にかかわる脳の機能を再現し、文字の特徴を効率的に学習できるようになったという。２７日付の米科学誌サイエンスに発表する。 ネットで会員登録する際などに使われる、グニャグニャとゆがんだ文字が乱雑な背景の上に書かれた文字認証「ＣＡＰＴＣＨＡ（キャプチャ）」は、人間には読み取れても、コンピューターが識別するのは難しいという特徴を応用した仕組みだ。 米ヴァイカリアス社は、人間の脳にある「視覚野」の構造をコンピューターで再現し、画像の「輪郭線」を見つけ出すことで、見たものの中に何があるかを把握できるＡＩを作った。 このＡＩを使って文字認証を解けるか試したところ、正解率は６６％だった。通常、数個つらなったアルファベットや数字を読み取る確率が１％を超えれば、認証は「突破された」とみなされるため、今回の結果は極めて高率
天皇陛下退位１９年３月末 即位・新元号４月１日で調整：朝日新聞デジタル
政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。
文庫本「図書館貸し出し中止を」 文芸春秋社長が要請へ：朝日新聞デジタル
売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…
「恋ダンス」動画消す苦悩 拡散させたい、でも売れない：朝日新聞デジタル
ヒット曲に合わせてダンスする「踊ってみた」動画は、ユーチューブを始めとする動画投稿サイトの定番コンテンツだ。だが、歌手星野源さんのヒット曲「恋」に合わせて踊る人気の「恋ダンス」が、９月以降次々と削除される事態になった。何が起きているのか？ 「たくさん観（み）て頂きありがとうございました」。２日、切れのある恋ダンスが話題になったプロフィギュアスケーターの織田信成さんはツイッターでそうつぶやき、ユーチューブから削除した。織田さんに限らず恋ダンス動画は９月以降、削除が続いている。 星野さんの「恋」は、ＴＢＳ系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（２０１６年１０～１２月）の主題歌だ。星野さんら出演者がエンディングで曲に合わせて踊る映像が話題になり、まねる人が続出。ユーチューブやニコニコ動画に投稿する人が相次ぎ、「恋ダンス」ブームが起きた。当時駐日米国大使だったキャロライン・ケネディさんの動画なども話題
ＤｅＮＡ南場会長「完全に配慮欠けた」まとめサイト問題：朝日新聞デジタル
ネットの世界で急成長してきたＤｅＮＡ（ディーエヌエー）は、どこで何を誤ったのだろう。キュレーション（まとめ）サイトの問題では、肩こりの原因に幽霊を指摘する記事など不正確な内容がまかり通り、画像の無断利用や著作権侵害の疑いも明らかになった。代表取締役に復帰した南場智子会長の胸のうちは。見つめる先にあるものとは。 ――まとめサイトの問題発覚から１年、改めて何を感じますか。 「ビジョン、ミッションは言わずもがな、日々の運営でサイト訪問者数の話はしても、重要で当たり前なことは言葉にしなくなり、ずれていってしまいました。社員が３人から２千人に拡大したなか、隅々まで正しいことを貫く状態を維持するには大変な努力が必要。高いスタンダードでやっているつもりでも、抜けが出ました」 ――「抜け」とは具体的には？ 「生きのいい運営会社を買収して、その勢いや面白い人材を伸ばそうとアクセルを踏んだ一方、コンプライアン
年配客多かった城下町が…「インスタ映え」若者だらけに：朝日新聞デジタル
愛知県犬山市にある国宝犬山城の城下町が、若者に人気だ。どちらかといえば年配の人が多く訪れるイメージの観光地だが、この１年ほどで様子ががらりと変わったという。その原動力の一つが、「インスタ」だ。 暑い日曜日。犬山城下町は若者でにぎわっていた。女性たちは色鮮やかな団子を持ちながら、自分の姿をスマートフォンで撮影していた。市観光協会の後藤真司さん（３８）は「１０年前には考えられない光景」と驚く。犬山城下町は江戸時代からの町並みが残ることで知られ、年配の観光客が多かったという。 風景を一変させたのは、写真投稿アプリの「インスタグラム（インスタ）」。スマホなどで撮影した写真を多くの人に見てもらえることで若者に人気だ。犬山城の１～７月の入場者数は昨年の同時期に比べ１万５千人ほど多い約３３万人。インスタで犬山城下町を検索すると、５万件を超える写真が投稿されている。 市観光協会によると、若者の姿が目立つよ
うそのネット記事で収入月５０万円 西田敏行さんも被害：朝日新聞デジタル
インターネット上に出回る、事実無根の中傷記事による被害が後を絶たない。７月には俳優の西田敏行さん（６９）の中傷記事を掲載した容疑で４０～６０代の男女３人が警視庁に書類送検された。記事を掲載する人物の特定は難しく、サーバーやサイトの運営業者は対策に追われている。 「違法薬物で間もなく逮捕」。西田さんの所属事務所がネット上で虚偽の中傷記事を見つけたのは昨年４月。薬物中毒だと名指しして顔写真を掲載したり、うそのエピソードを書き連ねたり。「まとめサイト」ができて、西田さんを巡る捏造（ねつぞう）されたうわさが急速に拡散していった。 サイトやブログの開設者は閲覧数を稼ぐほど、より多くの広告収入を得ることが出来る。関心を集めそうな話題なら、虚偽の内容であろうと掲載、転載し、扇情的なタイトルをつける人が次々と現れる。 「想像力、物語の作り方に恐ろしいものを感じた」と事務所の担当者は憤る。スポンサーから問い
「情報ねじ曲げた」 中国メディア、「腐敗疑惑」に反論：朝日新聞デジタル
米国に逃げた中国人政商がネット上で告発している共産党最高指導部メンバーらの「腐敗疑惑」について、中国国営新華社通信は９日夜、「航空関係者から違法に情報を入手し、大幅にねじ曲げた」と反論する記事を配信した。中国紙も１０日、一斉に転載した。 国営メディアが今回の疑惑について正面から反論したのは初めて。中国政府はこれまで告発内容を一般の人が見られないようネットを規制してきた。だが、政商が告発をやめず、国内でも多くの人が国外のサイトにつないで情報を見ている状態のため、反論に踏みきったとみられる。 告発しているのは、米在住の郭文貴氏。習近平（シーチンピン）指導部で反腐敗運動を指揮する王岐山（ワンチーシャン）・中央規律検査委書記の親族が、海南島を拠点とする海南航空の飛行機を私物化しているなどと主張。習氏が王氏の親族について調べるよう指示したことも示唆した。新華社は告発対象が王氏らとは伝えていないが、北
表示順、みるみる急上昇 ヤフー広告料の「効果」とは：朝日新聞デジタル
通販大手のヤフーショッピングが、利用者向けに「広告」という表記をしないまま、業者が広告料を多く支払う商品を「おすすめ順」の検索結果の上位にくるように優遇している。価格やお店の実績だけではなく、広告料次第で表示順が決まりかねない仕組みだ。利用者の視点に立った表示とは何かが問われている。 朝日新聞は５月下旬、ヤフーショッピングに出品する業者の協力を得て、広告料で検索結果の順位が変わる「ＰＲオプション」の効果を調査した。対象にしたのは販売価格が競合他社の最安値より１万円ほど高い人気家電。商品を検索すると、「おすすめ順」の検索結果で同一商品を売る６０業者中４２位で、３ページに分かれた検索結果の３ページ目に表示されていた。 業者の担当者がパソコンを操作して出店者向けのページを開いた。価格などは変えず、売れればヤフー側に払う広告料を当初のゼロから最大の３０％にした。 数分後、担当者が「順位が上がりまし
ヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に：朝日新聞デジタル
大手通販サイト「ヤフーショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を検索結果の「おすすめ順」の上位にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないことがわかった。割高な商品が上位にくることもあるが、利用者にはどの商品が広告料によって上位にきているのか見分けがつかない。専門家からは「消費者の判断を誤らせ、問題だ」との指摘が出ている。 同サイトのようなモール（商店街）型と呼ばれる通販サイトは、複数の出店者が同じ商品を売るのが特徴。おすすめ順は商品を検索すると最初に出てくるページだ。運営するヤフーによると利用者が選びやすいように商品の販売価格、出店者のサービスへの評価などを自動で点数化し、高い順に表示しているが、２０１５年４月からは出店者が払う広告料によって点数を上乗せしている。 「ＰＲオプション」という仕組みで、出店者が販売価格の１～３０％を広告料としてヤフー側に支払う約束をあらかじめする
グーグル、検索順位の強制下げ続々 不適切な手法横行で：朝日新聞デジタル
ネット検索大手グーグルが、同社のガイドラインに反する不適切な手法で検索結果の表示順位を引き上げたとして、企業サイトやまとめサイトの順位を強制的に下げるペナルティーを相次いで科していたことが分かった。ペナルティーは、多数の上場企業にも広がっている。 朝日新聞は２月、ＩＴ・サービスや金融、小売り、教育など検索を通じて顧客獲得を図る１２業種の上場１００社（ホールディングス傘下も含む）にアンケートを実施。回答した７２社のうち２３社が最近５年間にグーグルからガイドライン違反の通知や警告などを受け、２０１２年７月～１６年４月に順位を引き下げるペナルティーを科されていた。 先月３日には、グーグル日本法人が検索結果の順位を決めるアルゴリズム（情報処理の手順）の変更を発表。朝日新聞の取材では、この前後に、旅行や生活のまとめ情報を提供する人気サイトのうち１０件超が順位を大きく落とすペナルティーを受けていた。
ＡＩ、ポーカーでプロ４人に圧勝 ２億円超のチップ獲得：朝日新聞デジタル
人工知能（ＡＩ）がポーカーのトッププロ４人と競う試合が米国であり、２０日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもＡＩがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。 このＡＩは、カーネギーメロン大（ペンシルベニア州）が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月１１日から３０日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ４人とＡＩがそれぞれ１対１でチップを賭けるゲームを計１２万回繰り返した。 各自２枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札５枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは２０日間で４人のプロ全員に勝ち越し、総額１７６万ドル（約２億円）以上のチップを獲得した。
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（ひと）境田稔信さん ６千冊の辞書を収集した校正者：朝日新聞デジタル
「フェイクニュース」見分けるには？ 模索する教育現場：朝日新聞デジタル
