作家の宮崎学さんが１日、福岡県警が県内のコンビニなどに暴力団を扱う雑誌の販売中止を要請したことは「表現、出版の自由の規制に当たり、違憲」として、同県に５５０万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。　福岡県警は昨年末、県コンビニエンスストア等防犯協議会に暴力団を扱う雑誌、書籍の販売中止を要請。今年２月には書店団体にも同様に要請し、店頭では撤去が進んでいる。　訴状によると、県警が撤去を求めた出版物リストに、宮崎さんの著作を原作としたコミックが１冊含まれていた。　宮崎さんは作家活動の妨害に当たると主張。「『要請』とは名ばかりの『強制』。警察の担当課からの要請だけで過剰な自主規制が行われたことも看過できない」。県警は「表現の自由の侵害に当たるとは考えていない。（コンビニ側には）自主的な取り組みをお願いした」としている。

黒澤財団の理事就任に同意したとされるジョージ・ルーカス氏ら３人の承諾書のコピー。黒塗りの下にサインが記載されている 映画界の巨匠、故・黒澤明監督の記念館を建設するために設立された財団法人「黒澤明文化振興財団」（佐賀県伊万里市）が寄付金約３億円を流用していた問題で、ジョージ・ルーカス氏やスティーブン・スピルバーグ氏ら海外の著名な映画監督３氏が黒澤財団の理事に名を連ね、３氏から財団に苦情が届いていたことが２３日、分かった。財団側が３氏の承諾なしに理事として法人登記簿に記載した可能性がある。　■ずさん運営、佐賀県が改善命令へ　また、３月末までに理事会を開かなければ、監督官庁である佐賀県が財団に対し改善命令を出す方針を固めたことも判明。ルーカス氏らを日本に呼んで理事会を開くことは現在のところ極めて困難で、財団のずさんな運営が浮き彫りになっている。　法人登記簿によると、ルーカス氏とスピルバーグ氏のほ

東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。　漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。　しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。　過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。　「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い

南極海で日本の捕鯨船団に対して攻撃を続ける環境保護を標榜する米団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表が産経新聞のインタビューに応じ、今回の反捕鯨キャンペーンの後、地中海のクロマグロ漁妨害を行うと宣言した。世界のクロマグロの８割を消費する日本を再度、標的にする狙いがあるとみられる。一方で、日本船との衝突について「全ての非は日本側にある」とし、調査捕鯨に正当な理由はなく、公海上で行う密漁行為に過ぎない」とこれまでの主張を繰り返した。　ワトソン代表は、日本船の追尾を続ける抗議船スティーブ・アーウィン号に乗っており、７日、衛星電話でインタビューに答えた。　クロマグロをめぐって、大西洋と地中海産の国際取引の全面禁止に向けた動きが広がる中、ワトソン代表は「次のキャンペーンを、クロマグロを守るために地中海で実施する」と述べ、スティーブ号と新抗議船ボブ・バーカー号の２船態勢で沿岸諸国の漁船への

保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する全国規模の大衆組織「頑張れ日本！　全国行動委員会」が来月２日に結成大会を東京都内で開催する。代表には前航空幕僚長、田母神俊雄氏が就任する見通し。　準備委員会によると、急務の課題として外国人参政権の問題を取り上げる予定。国家の主権や独立を脅かしかねないとして、７月の参院選には同法案を推進する政治家に独自の対立候補を擁立することなどを検討する。　２日に日比谷公会堂で２千人規模の結成・総決起大会を開催、安倍晋三元首相や平沼赳夫元経産相ら保守政治の確立を訴える政治家が来賓として出席する予定。幹事長に就任する予定の水島総（さとる）氏は「日本の再生に保守勢力の結集が不可欠。今後、政界がどのように離合集散しても一貫して保守政治家を応援、結集し、混迷を克服する強力な組織にしたい」と語っている。

≪プレゼンの道具が変じて…≫　ほうぼうの大学が公開講座、教養講座のたぐいを開設して一般市民に講義をきかせてくださるのがありがたい。わたしもときどき聴講にゆく。受講料は５００円くらい。タダのところもある。教室で現役の先生たちの専門的なおはなしをうかがうのは勉強になる。　だが、ここ数年、気になってしかたないことがある。それはこのごろの大学教授がやたらにスライド映写で授業をなさることだ。　スライドといってもこれはパソコンのなかに画像を貯蔵しておいてそれを投射するパワー・ポイントという新発明。あらかじめ作成しておいた文字、グラフ、写真などをスクリーンに映し、レーザー・ポインターで指しながら説明してくださるのである。いうなれば「学術紙芝居」である。　これをはじめてみたのはもう２０年もむかしになろうか、ある国際会議で某経営学者が、いろんな組織図やグラフをみせながら学説を展開なさったときのことであった。

マンション分譲大手の穴吹工務店（高松市、穴吹英隆社長）は２４日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。　穴吹工務店は明治３８年の創業で、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」を全国展開。市況の冷え込みなどで業績が悪化、東京本社を廃止し、経営再建を進めていた。　今年５月には東証１部上場のジョイント・コーポレーションが破綻（はたん）するなど、市況低迷で不動産業界では大型の破綻が相次いでいる。