東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例記者会見で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が「1日8時間も取り調べを受けた」とした発言は「虚偽」だと反論した。捜査段階の取り調べは1日平均4時間弱だったとしている。 ゴーン被告の特別背任事件に関する偽証容疑で逮捕状を取った妻キャロル・ナハス容疑者（53）についても、関係者に多額の口止め料を支払っていた疑いがあると、具体的な行動を挙げた。 斎藤氏によると、身体を拘束された計約130日のうち、取り調べは70日余り行われた。弁護士の接見は日曜日以外ほぼ毎日あり、計120回以上に上ったとしている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、全額の支払いを命じ国が全面敗訴した大阪高裁判決が8日までに確定した。国側が上告しなかった。 昨年12月17日の高裁判決は、売却額非開示について「財務省近畿財務局は職務上の注意義務を尽くさず、漫然と非開示の判断をした」と指摘。土地の埋設ごみなどを記載した契約条項の非開示についても「客観性を確保するために、減価要因である契約条項を公表すべき要請は一層高い」とし、いずれも違法とした。

【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。 昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。

【イスタンブール共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの検察当局は3日、拘束中の容疑者らの手助けで、ゴーン被告が民間機で非合法にトルコに入出国していたことが確認されたと発表した。拘束していた7人のうち5人について裁判所が逮捕を決定し、2人は釈放されたと明らかにした。 逮捕されたのは、ゴーン被告を運んだジェット機2機のパイロット4人とジェット機の運航会社幹部1人。 アナトリア通信によると、運航会社幹部は事情聴取に対して「レバノンの知り合いから頼まれた。『助けなければ家族に被害が及ぶ』と脅された」と説明した。

【カイロ共同】レバノンの主要テレビMTV（電子版）は31日、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国に際し、民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。 MTVによると、このグループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン被告の滞在先に入り、楽器箱に隠して連れ出した。映画のような脱出劇で、日本の当局者は気付かなかったとした。その後、トルコ経由でレバノンに入国したと伝えた。

安倍晋三首相は30日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で古森重隆富士フイルムホールディングス会長らとゴルフを楽しんだ。29日に続き2日連続。記者団から今年の感想を問われ「大変な1年だった」と振り返った。夏の参院選や閣僚辞任、「桜を見る会」を巡る野党の追及などが念頭にあったとみられる。 この日は朝からあいにくの雨だったが、リラックスした表情でプレーしていた。ほかに飯島彰己三井物産会長、後藤高志西武ホールディングス社長も参加した。

政府が4月1日の新元号発表9日前の時点で、中西進元大阪女子大学長に「万葉集」限定で元号案作成を依頼していたことが分かった。関係者が28日、明らかにした。 関係者によると、首相は3月上旬、候補名十数案を初めて見た。しかし首相には「ぴんとくるものがなかった」（官邸幹部）ため、対象外となった案も含めて検討すると、万葉集に収められた山上憶良の歌の一節にある「天翔」が目に留まった。天翔は、葬儀会社の名称にも使われていたが、それでも首相は天翔に執着した。 3月23日、担当者が中西氏に新たな候補名を電話で要請、数案の中に令和があった。26日に正式な資料が送られてきた。

拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（26）。 日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。

米巨大IT企業のグーグルとフェイスブックが、日本の広告事業の売上高を日本法人に直接計上する方針を固めたことが23日、分かった。法人税率が日本より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた会計処理を改める。両社は日本での存在感に比べ納税額が過少との見方があったが、変更により法人税納付は増える見通しだ。 巨大IT企業は過度な節税策が問題視され、課税ルール作りが進んでおり、両社の意思決定に影響を与えたとみられる。アマゾン・コムも2017年12月期から通期で売上高を日本法人に計上する方針に転換。国際的にもこうした流れが進む可能性がある。

2019/12/23 15:36 (JST)12/23 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

安倍晋三首相は21日、東京都内で開催中の「2019年報道写真展」（東京写真記者協会主催）を観賞した。20カ国・地域首脳会議やラグビー・ワールドカップ日本大会などの写真を見て回り「たくさんの人に日本を訪問していただいた。日本が世界の真ん中で輝いた年になった」と感想を述べた。 同時に「来年はいよいよ東京五輪・パラリンピックが開催される。未来を見据えて新しい日本の国造りを進めていきたい」と抱負を語った。 首相は、議長を務めたG20大阪サミットで自身があいさつする写真や、来日したトランプ米大統領らと大相撲を観戦した写真に金色のペンで「安倍晋三」とサインした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7％で、11月の前回調査から6.0ポイント減った。不支持率は43.0％で、支持と不支持の逆転は昨年12月以来。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は83.5％に上った。首相の自民党総裁4選に反対は61.5％だった。 政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が51.5％、賛成は33.7％だった。 内閣支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11.4ポイント減った。

2019/12/13 13:21 (JST)12/13 14:38 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

政府は29日の閣議で、安倍昭恵首相夫人の「桜を見る会」出席について「安倍晋三首相の公務の遂行を補助する一環」とする答弁書を決定した。昭恵氏の立場に関しては「『公人ではなく私人である』という認識に変わりはない」と従来の見解を維持した。 昭恵氏が桜を見る会の招待者として推薦した人数や「私人」が推薦できる法的根拠については「お答えは困難」とした。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に対する回答。

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「桜を見る会」前日の安倍晋三首相後援会の夕食会に関し、首相や首相夫人の昭恵氏らの会費支払いはなかったと明らかにした。「首相はあいさつの他、参加者と写真撮影をしたのみだ。首相夫人も事務所職員も食事はしていない」と理由を説明した。 首相は夕食会費を巡り、事務所職員が出席者から5千円を徴収し、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡したと説明。野党はホテルの夕食会としては格安だとして、事務所側が補填した疑いがあると追及している。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、2015年に首相事務所名でツアー参加者に配られた文書の記載では、会場と宿泊先のホテルが異なることが19日、分かった。5千円という夕食会の会費が安過ぎるとの指摘に首相は「参加者の大多数が宿泊者という事情などを総合的に勘案してホテル側が設定した」などとしており、疑問や詳細な説明を求める声が強まりそうだ。 夕食会は13年から毎年開かれ、15年と17年以降の会場はホテルニューオータニ、他はANAインターコンチネンタルホテル東京だった。 山口県下関市の首相地元事務所の秘書は「コメントできない」とした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は19日、政府が始める安定的な皇位継承策の検討を巡り、女性天皇と女系天皇の違いなど皇統の歴史に関する理解促進を目的とした漫画を出版する方針を明らかにした。青山氏が原案、作画を「島耕作」シリーズで知られる漫画家の弘兼憲史氏が担当し、来年1月にも発刊する。 青山氏は取材に「日本の伝統の根源を学び、知識を深めるきっかけにしてほしい」と語った。女子高校生が主人公のストーリーになるという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本とロシアによる北方領土での共同経済活動のパイロット（試行）事業として10月末～11月初旬に実施された国後、択捉両島への観光ツアーで、日本政府が委託先の旅行会社を通じ、参加者に「北方領土」という表現を現地で口にしないように注意喚起していたことが16日、分かった。政府は「4島はロシアに実効支配されており、ちょっとした言動がトラブルにつながりかねない。やむを得ない対応だ」（外務省幹部）と理解を求めている。 関係者によると、政府は出発前に旅行会社の担当者を介し、住民との交流時には北方領土と言わずに「北方四島」と呼ぶよう参加者に協力を求めた。

政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。