記者会見で辞任を表明し、厳しい表情を見せる安倍晋三首相=首相官邸で2020年8月28日午後5時56分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、健康状態を理由に辞任する意向を表明した。一問一答の詳報は以下の通り。【統合デジタル取材センター】 メディア対策「安倍政権の特徴ではない」 ――ちょっと立ち入ったことになりますが、安倍政権は、これまでの政権に比べて、非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だというふうに思っております。例えば個別のメディアに出演されて、今まで輪番で出てきたものを個別のメディアに一本釣りのような形で出演されるとか、あるいは質問を事前に取りまとめて、それを出した社にしか記者会見で質問を当てないとかですね。かなり徹底したメディア対策というのをされた。それ自体が悪いと言ってるわけではないんですが、それは総理ご自身の指示によるものだったのでしょ
俳優の香取慎吾が、2日放送のABEMAの月イチレギュラー番組『7.2 新しい別の窓 #29』に出演。ゲストの中山秀征とのトークのなかで、2017年にジャニーズ事務所から独立しての変化を聞かれ、「こんなにテレビに出れないものなのか」と本音を漏らした。 【貴重写真】これはレア!稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の赤ちゃん時代 「ホンネトーク」コーナーのゲストの中山は、香取・稲垣吾郎・草なぎ剛の3人に「やめて良かったところと、そうでないところは?」と質問。稲垣は「事務所やグループは大企業みたいで、保証されているイメージ」、草なぎも「すごく守られていたけど、自分から発信できることがあるじゃないかと思っていたので、いいタイミングだったと思います」と語った。 香取も「良かったことはSNS。どちらかというと怖かったのですが、いざ始めてみると、自分が発信したいことを自分の判断でやれている。何か言ったことに対して
五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ=2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔(まつえい)。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告(67)の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭(いおきべ)正男被告(71)と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として全戸配布した通称「アベノマスク」が、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。このように「不要」とされたアベノマスクは少なくとも10万枚近くに上ることが、毎日新聞の取材で明らかとなった。行き場をなくしたアベノマスクは別の施設などで再利用される場合もあるが、送り返された自治体からは「使い道がなく困っている」と困惑する声も上がっている。 アベノマスクは、1世帯につき布マスクを2枚配布する政権肝いりの事業だ。安倍晋三首相に近い側近官僚が「繰り返し使える布マスクを配れば、マスク不足に対する国民の不安が消える」と進言。政府は4月17日から各世帯に配布し、6月中旬に終了したと説明している。
菅義偉官房長官が新型コロナウイルス感染症の再拡大を「東京問題」と表現したことについて、小池百合子都知事は13日、都庁で記者団の取材に応じた際に不快感を示した。「(観光需要喚起策)GoToキャンペーンが始まろうとしている中で、(感染対策との)整合性をどう取っていくのかというのは、むしろ国の問題だ」と語った。 小池氏は、菅氏の「東京問題」発言について「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、無症状者もかなり含まれているのが分かってきた」と説明。感染防止策を「冷房」、GoToキャンペーンを「暖房」にたとえ、「冷房と暖房の両方をかけることについて、どう対応していくのか。もちろん、体調不良の方は都外へお出かけにならないでくださいと伝えているが、無症状も出ている中でどう仕切りを付けていく…
伊藤詩織さんに関する投稿の分析を担った評論家、ラジオパーソナリティーの荻上チキさん=東京都千代田区で2020年6月19日、幾島健太郎撮影 自分に関する70万件もの書き込みがインターネット上に存在し、その中に多くのデマやバッシングが含まれていたとしたら、あなたはどう感じるだろうか。ジャーナリストの伊藤詩織さんが6月、ツイッター上に投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして漫画家のはすみとしこさんらを提訴した際、自身に言及する少なくとも70万件の書き込みを分析したことを明らかにした。大量の書き込みから一体何が見えてくるのか。分析を担った評論家の荻上チキさんに聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 70万件の投稿をチームで確認 「正面から向き合い闘うのがつらかった。そうすることにどれくらい意味があるかもわからず、見なければいいと自分に言い聞かせていたところがあった」。伊藤さんは6月8
小池百合子・東京都知事の半生を描いた評伝「女帝 小池百合子」が大きな話題を呼んでいる。出版元の文芸春秋によると、5月29日の発売から約2週間で既に15万部を突破し、ノンフィクション作品としては記録的な売り上げとなる勢いだ。ツイッター上でも「都民だけでなく有権者として読んでおくべきだ」などといった感想が寄せられており、都知事選(6月18日告示、7月5日投開票)での都民の投票行動にも少なからぬ影響を与える可能性がある。【古川宗/統合デジタル取材センター】 3年半かけて100人以上に取材 同書は、女優・原節子の評伝で「新潮ドキュメント賞」を受賞した実績などを持つノンフィクション作家の石井妙子さんが執筆した。3年半かけて関係者100人以上に取材したといい、小池氏の幼少期から現在までを描いた400ページを超える大著だ。小池氏のエジプト・カイロ大への留学や、政治家となってからの言動など数多くのエピソー
緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 安倍晋三首相や関係閣僚らが新型コロナウイルスへの対応を実質的に議論している「連絡会議」の議事概要に書かれている内容が判明した。議事概要には首相を含む政府高官の発言の記載がなく、コロナ対策をめぐる意思決定の過程が事後検証できない恐れがある。 議事概要は、蓮舫・参院議員(立憲民主)の要求に政府が開示した。大規模イベントの中止・延期要請▽全国の学校の一斉休校――の決定直前などの2月15、26、27日の3日分で、A4判の紙1、2枚に、日時▽開催場所▽参加者▽概要――が記されていた。 いずれも、首相や菅義偉官房長官ら20人前後の高官が首相執務室に集まり20~50分開催したと記録されているものの、議事の内容が示された記載は6~19行しかない。各省庁からの報告内容が数行ずつ書かれているだけで
社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人(外国人含む)に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら=福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長(40)が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600~700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、(国民や国会への)周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」(…
安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。 改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意(しい)的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立…
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