所得税論議 最高税率引き上げは問題多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説） 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
政府“年金も超党派議論を” NHKニュース
政府“年金も超党派議論を” 6月23日 5時47分 政府は、菅総理大臣が消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始したいとしているのにあわせて、新たな年金制度の創設についても、超党派で議論したうえで具体的な内容を検討するとした案をまとめ、民主党に示しました。 それによりますと、西暦２０５０年ごろに、日本の人口は１億人未満まで減少して６５歳以上の高齢者が４割以上になるとともに、少子化はさらに進行し、１５歳未満の子どもは９％まで減少するとしています。そのうえで、今の年金制度は、職業によって分かれているため、制度間の格差や、移動の手続きが面倒といった問題が発生しているほか、国民年金の未納・未加入問題も深刻だとしています。このため、新たな年金制度を創設することが必要であり、超党派で議論するなど、国民的な議論を行ったうえで、具体的な内容の検討を進めるとしています。また、所得を一元的に把握し
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