asahi.com（朝日新聞社）：福島第一原発１号機、燃料の溶融が進んでいる可能性 - 社会
経済産業省の原子力安全・保安院は１２日午後２時すぎに記者会見を開き、東京電力福島第一発電所の１号機（福島県大熊町）で、原子炉内の燃料の溶融が進んでいる可能性が高い、と発表した。 放射線医学総合研究所が原子炉建屋内で、燃料中に含まれる核分裂生成物であるセシウムを確認した。 １号機の燃料Ａの水位は、マイナス９０センチがマイナス１７０センチまで下がっている。燃料Ｂの水位は８０センチから１４５センチまで下がっていることが確認されたという。圧力は７５０キロパスカルが７５４キロパスカルで、圧力は比較的安定している。 炉心溶融は、想定されている原発事故の中で最悪の事態だ。これが進むと、爆発的な反応を引き起こして広く外部に放射能をまき散らす恐れもある。
東京新聞:福島原発 重大な危機 放射能閉じ込め失敗:社会(TOKYO Web)
こわばった表情から強い危機感が伝わる。十二日午前六時すぎ。「半径十キロに避難地域を拡大」「１号機中央制御室で放射線量上昇」「発電所正門の線量は通常の十倍」−。原発の安全規制を受け持つ経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、矢継ぎ早に深刻な事態が続いていることを伝えた。
福島第一原発の緊急事態、想定上回る危険水域 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子炉格納容器内の圧力を下げる作業が始まった福島第一原発１号機の緊急事態は、経済産業省原子力安全・保安院の当初の被害想定を上回る危険水域まで達していることが１２日わかった。 政府の緊急災害対策本部が公表した資料によると、昨日午後１０時の時点で最悪の事態が想定されたのは、原子炉の水位が異常低下した同原発２号機。想定では、水位低下で、核燃料棒が露出し、溶融。最悪の場合、格納容器内の圧力が通常運転時の１・３倍程度の５２７・６キロ・パスカルに達し、爆発を避けるため水蒸気を放出するシナリオを描いていた。実際は、水位が安定し、放出は不要だった。 燃料損傷の危険が迫っていたのは、実は１号機だった。１２日午前２時半に、格納容器内の圧力は、通常時の２・１倍の８４０キロ・パスカルに達していたことが確認された。想定をはるかに超え、燃料の溶融が起きていてもおかしくない事態だった。 圧力を下げる作業が行われる同原発
首相、被災地を視察へ…上空から海岸部も確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官は１２日午前３時１５分、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所のトラブルを受け、菅首相が現地視察を行うと発表した。 官邸のヘリポートを午前６時に出発して現地を訪れるとともに、上空から福島以北の海岸部の被災状況も直接確認した後、午前１１時前には戻る予定。 枝野氏は、「首相自ら甚大な被害を直接把握することは（災害対応の）大きな力になる」と述べた。
首相、ヘリで視察出発「現地で判断も」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は出発前、首相官邸で記者団に「昨日以来、政府として全力を挙げて、救済、復興に取り組んでいる。福島原子力発電所から１０キロ以内の避難を命令した。状況を把握し、必要な判断は場合によっては、現地で行う」と述べた。
県別・市郡別のつぶやき率
日本のTwitterユーザーを都道府県、市・区・郡で分類したユーザー・ディレクトリーTwitter安否確認システム (県別・市区郡別) 宮城県、福島県、岩手県、茨城県の人が、地震以後につぶやいてるかどうかチェックし、更新があれば名前にがついています。 ※詳細は「最終更新を確認」ボタンから確認してください。 ※本人ではなくシステムによる自動更新の可能性もあります。 市・郡別 Twitterユーザーつぶやき率 各市・郡のTwitterユーザーで、3/12 15時以降にどのぐらいの割合の人でつぶやいているか？を計算しました。 赤は「とくにつぶやいている率が低い地域」、黄色は「やや低い地域」です。 都道府県市・郡地震後にTwitterでつぶやいた人の割合
asahi.com（朝日新聞社）：地震直後、日経平均急落 「天変地異、一斉に売り」 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
午後２時４６分ごろの地震発生を受け、１１日の東京株式市場は取引終了直前に急落した。日経平均株価の終値は前日終値比１７９円９５銭（１．７２％）安い１万０２５４円４３銭。 大阪証券取引所で取引されている日経平均先物（６月物）は、１１日の夜間取引で、同日昼間の取引の終値と比べ２２０円安い９９５０円をつけ、１万円を割った。「天変地異の発生で、これまで日本株を買い進めていた外国人投資家が一斉に売りに出ている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）という。 香港、シンガポール、中国、韓国、インドといったアジア各国・地域の株式市場もほぼ全面安の展開。三井住友銀行のシニア・エコノミスト（シンガポール駐在）、吉越哲雄氏は「原油高などで世界経済への懸念が高まっているところに、日本の地震のニュースが広がり、投資家の間にリスクを回避する姿勢が広がったのではないか」と指摘する。 東京外国
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地震関係以外のつぶやきは不謹慎なの？
枝野官房長官、死者１千人「大幅に超える状況」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知っておきたい救急蘇生法(一次救命処置：BasicLifeSupport)
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