東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
時事ドットコム：国内企業の参画比率４割＝三菱重工業など３社選定−防衛省
国内企業の参画比率４割＝三菱重工業など３社選定−防衛省 国内企業の参画比率４割＝三菱重工業など３社選定−防衛省 航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に決まったＦ３５について、防衛省は２０日、国内での製造・修理に参画する企業として、三菱重工業（機体）、ＩＨＩ（エンジン）、三菱電機（電子機器）の３社を選定した。参画比率は全体で約３００点ある構成品のうち約４割を占めるという。 同省によると、米政府と開発主体の米ロッキード・マーチン社は日本側の参画に関し、ＦＡＣＯ（機体の最終組み立て、検査）に加え、主翼、尾翼、胴体後部の製造とエンジン組み立てを容認した。 １９８０年に導入したＦ１５は、当初５割だった日本企業の参画比率が１０年間で７割に増加したといい、同省はＦ３５についても将来的な引き上げを目指す。（2011/12/20-20:26）
ウィニー：開発者の無罪確定へ…最高裁、検察の上告棄却 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開し、インターネット上で映画などの違法コピーを手助けしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東京大助手のプログラマー、金子勇被告（４１）に対し、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１９日付で、検察の上告を棄却する決定を出した。裁判官５人のうち４人の多数意見。罰金１５０万円を言い渡した１審を破棄し、逆転無罪とした２審・大阪高裁判決（０９年１０月）が確定する。 ネット上のソフト提供行為に刑事罰を適用することに対し、開発者は「萎縮効果を生む」などと反論してきたが、今回の決定は捜査当局に一定の制限をかけたといえそうだ。 金子被告は０２年からウィニーを公開。入手した２人の男性＝いずれも有罪確定＝がゲームソフトなどを無許可で公開する著作権法違反行為を可能にしたとして、ほう助罪で起訴された。１審・京都地裁判決（０６年１２月）は「著作権侵害に利用
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