盛山文科大臣と旧統一教会めぐり 選挙で“推薦状” 同席者が証言「覚えていないのはおかしい」 “電話かけ”「多い日は200件ぐらい」 盛山文部科学大臣が旧統一教会側から選挙の支援を受けていたとされる問題で、教団の関連団体から盛山大臣…
DVDレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、東芝が徴収に応じないのは違法だとして、社団法人私的録画補償金管理協会(東京)が約1億4700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁(塩月秀平裁判長)は22日、請求を棄却した一審判決を支持、原告側控訴を棄却した。 一審が否定した「デジタル放送のみに対応したレコーダーは課金の対象外」とする東芝側主張を認めた。協会側は上告する方針。 塩月裁判長は、メーカーなどは制度開始当時、アナログ放送を録画する機器を補償金の対象とすることで、大方の合意をしていたと指摘。「デジタル放送の録画は念頭に置かれておらず、対象とは認められない」と判断した。 [時事通信社]
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