経営は格闘技、死ぬまで途中経過：日経ビジネスオンライン
私のビジネスモデルは、価値観や幸せ感に基づいて出来上がってきたものです。本当の経営はそうあるべきだと思っています。つまり、ビジネスモデルは、その経営者の生き様そのものと言うこともできるのです。 お金が儲かるか儲からないかは、二の次。儲けばかり求めても逃げていくだけです。結果としてそれが正しいことで、「ありがとう」を集められれば売上はついてきます。そして、創意工夫があれば売上から利益は生まれてくる。だから一番大事だと思うのは、皆さんが何に対して幸せだと思うか、どういう価値観に基づいて企業を作り、その企業文化を立ち上げたいと思っているか、だと思います。 ワタミグループの新卒内定者にいつも私が話すのは、この会社は誰にとっても良い会社ではないですよ、ということです。つまり最大公約数としての価値観が共通していないと、幸せではないと話しているのです。 月収が30万円下がってもやりたいこと 20年間外食
朝日新聞デジタル：消費増税「内閣支持率５０％なら賛成」 国民新・下地氏 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦 国民新党の下地幹郎幹事長は２２日の衆院予算委員会で、消費増税法案に国会で賛成するには、世論調査で内閣支持率が５０％に、消費増税に賛成する人が６０％に達することが必要だという高いハードルを野田佳彦首相に突きつけた。 国民新党は消費増税に反対で、同党の自見庄三郎郵政相は３月末に提出予定の法案を閣議決定する際の対応について明言を避けている。「党にいろいろ意見がある」と言う下地氏に、首相は「閣議決定にご協力を」と低姿勢に徹した。下地氏は「協力はします」と語る一方、「最終的に賛成するかは（国会での）採決だ。その時までに支持率５０％、消費税がいいねというのが６０％」と主張した。 ２月の朝日新聞の世論調査では、内閣支持率は２７％、２０１５年にかけての消費増税方針への賛成は４０％にとどまっている。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら消費
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
甲状腺内部被ばく：国が安全委の追加検査要請拒否 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が東京電力福島第１原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。 対策本部は昨年３月２６～３０日、福島第１原発から３０キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、０～１５歳の子供計１０８０人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。 安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準（毎時０．２マイクロシーベルト）を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供１人が毎時０．１マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は３０ミリシーベルト台と推定された。対
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