【ワシントン=中島健太郎】沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、カーニー米大統領報道官が22日の記者会見で米記者の質問を理解できず、返答に窮する一幕があった。 尖閣問題でクリントン前国務長官は今年1月、「日本の施政を害しようとするいかなる一方的行為に反対する」と、従来より踏み込んだ表現で中国をけん制し、日本政府はこれを歓迎した。同日の日米首脳会談直前の記者会見でクリントン発言に関する質問を受けたカーニー氏は、「クリントン氏はもう長官ではないが……」などと的はずれの回答をしたうえで、「その発言は知らない」と述べた。 同日の日米外相会談では尖閣諸島への日米安全保障条約適用を再確認したが、大統領の考えを代弁する立場の報道官の関心は低いことが露呈した形だ。
あの衝撃の最高裁判決から2年。 とうとう、時代の終わりを告げるニュースが、朝刊の片隅にひっそり掲載された。 「インターネット経由で日本のテレビ番組を海外などに転送するサービスは著作権侵害に当たるとして、NHKや在京の民放各社などが業者2社にサービス差し止めと損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は14日までに、2社の上告を退ける決定をした。サービス差し止めと賠償を命じた差し戻し控訴審判決が確定した。決定は13日付。」(日本経済新聞2013年2月15日付け朝刊・第38面) 当ブログの読者の皆様には、改めて説明するまでもないかもしれない、永野商店の「まねきTV」と、日本デジタル家電の「ロクラク2」。 平成18年8月4日、東京地裁で、高部眞規子裁判長が、「まねきTV」に対する放送局側の差し止め仮処分命令の申立てを却下する決定を下した時から、著作権法の世界のパラ
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