「能力不足」で…大阪市が職員２人を分限免職へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市は、職員基本条例に基づき、職員２人を民間の解雇にあたる分限免職とする方針を固めた。 人事評価が２年連続で最低ランクとなり、研修などを受けさせたが、改善が見込めないと判断した。同条例は橋下徹市長が率いる大阪維新の会の主導で２０１２年に大阪府と大阪市で成立したが、条例の手続きに従い、「能力不足」とした職員に分限免職を適用するのは初めて。３０日にも発令する。 分限免職は、職務に適格性を欠く場合に行われ、不祥事を起こした職員への懲戒免職とは異なる。地方公務員法で規定され、長期の病気休職などを理由に適用されるのが一般的だが、橋下氏は「（条例で）ダメな職員を辞めさせれば、組織を活性化させる起爆剤になる」と主張していた。
混合診療拡大へ 「患者申出療養」の案まとまる NHKニュース
保険が適用される診療と適用されない診療を合わせて行う「混合診療」の範囲の拡大に向けて、厚生労働省は、患者が、国内で実績のない新しい治療や投薬を希望する場合、原則６週間以内に安全性などを審査するなどとした、制度設計の案をまとめました。 この「患者申出療養」について、厚生労働省がまとめた制度設計の案によりますと、患者が、国内で実績のない新しい治療や投薬を希望する場合、臨床研究の拠点となる病院などと相談したうえで、病院が作成した実施計画などと共に、国に申し出を行うとしています。 これを受けて、国は、医師などおよそ２０人の専門家から成る「評価会議」で、申し出から原則６週間以内に、安全性や有効性、実施計画の内容などを審査し、承認した場合は、速やかに治療を実施できるようにするなどとしています。 一方で、「患者申出療養」は、「混合診療」を無制限に解禁するものではなく、保険適用を目指さない医療は対象としな
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