社会保障費推計 ２０４０年見据えた議論急げ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）人口減が深刻化する将来において、社会保障は維持できるのか。持続可能な制度の構築へ向けて現実を直視し、給付と負担の見直しに取り組まねばならない。 政府が、高齢者人口がピークに達する２０４０年度の社会保障費の将来推計を公表した。 医療、介護、年金、子育て支援などの社会保障給付費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、現在の２１・５％から２４％に上昇する。特に、需要が増える医療、介護分野の伸びが著しい。介護の対ＧＤＰ比は１・７倍に膨らむ。 ４０年には、団塊ジュニア世代が老後を迎える。高齢者人口は４０００万人近くにまで増え、総人口の３分の１を超える。現役世代の減少は加速する。 これまでは、団塊の世代が７５歳以上になる２５年が社会保障改革の焦点で、将来推計もその時点にとどまっていた。今回初めて、人口構造が激変する時期の状況を明示したことには、意義がある。 推計によると、名目の給付費は今の１・６倍の１９
