【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は9日深夜、イタリアの4州、サンマリノ、イランの8州について、感染症危険情報(4段階)でレベル3の「渡航中止勧告」を出した。 イタリアの4州はベネト、エミリア・ロマーニャ、ピエ
学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)が2019年に実施した推薦入試で、韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、文部科学省は10日の参院予算委員会理事会で、岡山理科大からの聞き取り調査の内容を報告した。同大は全員を0点としたことを認めたうえで「入試は適正に実施しており…
米国疾病予防管理センター(CDC)が、新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備で大きな遅れを取っている。感染症対策で「お手本」とされることが多い世界的な保険機関は、なぜ初期対応を誤ったのか。 by Neel V. Patel2020.03.09 1130 225 45 6 米国疾病予防管理センター(CDC)は、世界的に有名な保健機関の1つだ。それだけに今回、CDCが新型コロナウイルス(COVID-19)の検査キットを全米各地へ配布するのにこれほどひどくしくじってしまったのは、一層不可解なことに感じる。他国が数百万件の検査を実施する一方で、CDCは本稿執筆時点(3月5日)で1235人の患者しか検査できていない。感染症のエピデミック(局地的な流行)の早期対応では迅速さが重要だ。今回のCDCの不手際が、米国国内のアウトブレイクの追跡における損失につながることは確実だ。 CDCは2月5日に新型コロ
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、韓国からの入国制限を強化した措置について「わが国の考え方や措置の内容は、外交ルートで韓国側に事前通報を行った」と述べた。韓国政府は6日に「事前協議や通知なしに日本側が一方的に発表した」と反発していた。2019年11月に輸出管理の政策対話再開を発表した時に続き、日韓両政府の発表内容の「食い違い」がまたも表面化した。 「諸外国で感染が拡大する中、機動的な水際対策が不可欠だ。(6日の)措置発表の時点で韓国の国内感染者が6000人以上だったという事実に基づく措置であり、日韓関係に影響を与えることを意図した措置では全くない」。菅氏は9日の会見で、韓国からの入国制限の根拠を説明した。その上で「事前通報とともに、発表後も丁寧に説明している」と述べ、「日本側の一方的な発表」とする韓国の主張に真っ向から反論した。
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