上川法相は、閣議後の会見で、婚姻届や離婚届の押印の廃止を検討していることを明らかにした。 現在、市区町村で提出されている婚姻届と離婚届には、署名や押印が必要だが、政府の行政手続きの押印の見直しに向けた取り組みを受けて、法務省は押印欄を廃止する方向で検討している。 また、オンラインでの戸籍の届け出は、すでに制度上可能だが、現在までに導入している市区町村はない。 法務省としては、このほか、さまざまな行政手続きで、押印の廃止やオンライン化の検討を進めているという。
去年、東京 千代田区でパトカーの緊急走行中に横断歩道を渡っていた当時4歳の男の子をはねて死亡させたとして有罪判決を受けた52歳の警察官について、警視庁は9日、減給の懲戒処分にしました。警察官は依願退職したということです。 パトカーは当時、薬物事件の捜査で緊急走行していましたが、赤信号の交差点に減速して進入したあと、再び加速した際に男の子をはねたということです。 運転していたのは新宿警察署の52歳の巡査部長で、ことし6月に過失運転致死の罪で起訴され、今月、執行猶予のついた有罪判決を受けています。 警視庁はこの巡査部長を9日付けで減給6か月の懲戒処分にしました。 巡査部長は「被害者や遺族に多大なるご迷惑をおかけし、本当に申し訳ありませんでした」と話し、依願退職したということです。 警視庁は「被害者のご冥福を心からお祈り申し上げます。緊急走行時の安全確保について指導・教養を徹底してまいります」と
菅義偉首相は9日、朝日新聞などのインタビューに応じた。日本学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり、「会長がお会いになりたいというのであれば、会わせて頂く」と述べ、梶田隆章会長の求めがあれば面会する意向を示した。首相が任命を決裁したのは9月28日で、6人はその時点ですでに除外され、99人だったとも説明した。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」としている。 同会議は、首相に6人を任命しなかった理由の説明するとともに、改めて6人を任命するよう求める要望書を出すことを決めている。首相はインタビューで面会の意向を示した一方で、「国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべき」ことを念頭に判断した、と主張。任命されなかった6人の思想信条が判断に影響したことは「ない」と述べたが、具体的な理由は語らなかった。 首相は6人の除外が安倍晋三前首相の引き継ぎによるものかどうか問わ
WTOの次期事務局長選で、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長が、最終候補の2人に入った。立候補が伝えられた際には、アフリカ出身の2人の女性候補が有力視されていただけに、日本政府は想定外の結果への対応が求められそうだ。 兪氏は、日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐり、日本をWTOに提訴すると発表した人物。今年6月18日には、この問題をめぐり、韓国側がWTOでの紛争解決手続きを再開するなど対立は長引く様相だ。 経済産業省関係者は、「WTOの紛争解決において、事務局長の出身国が有利に働くことはないと思われる」と述べる。ただ、兪氏は立候補にあたり韓国の「国益」に言及した経緯もあり、日本の通商関係者には警戒感もある。 兪氏は、多国間貿易体制の強化などに向け「共に努力することが重要だ」と協力を訴え、日本の支持を求めている。日本政府としては、中国が推すナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務
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