今回は、通称“骨太の方針”と呼ばれる、今年度の同方針への期待や不安を経済学者の権丈善一氏、社会福祉学者であり公益財団法人テクノエイド協会の理事長も務める大橋謙策氏、公益財団法人全国老人福祉施設協議会の介護保険事業等経営委員会委員長で、社会福祉法人健祥会の桝田和平氏の各分野を代表する3人の有識者に伺った。介護業界の未来に必要なものとは? 6月7日に開催された第8回経済財政諮問会議内で骨太の方針が岸田文雄内閣総理大臣から発表された 写真=毎日新聞社/アフロ 全世代が安心して生活できる介護・医療・育児の構築へ 今年度の骨太の方針を見た、社会保障政策のスペシャリストである慶應義塾大学商学部教授の権丈善一氏は、全世代型社会保障という言葉の使い方に着目。介護保険の役割を正確に理解するチャンスだと期待しているという。 権丈「今回の骨太の方針の中の社会保障の部分には、全世代型社会保障は『成長と分配の好循環