全数把握見直し、政府の説明不足で混乱 自治体と方針共有されず | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しを巡り、国と自治体の間で混乱が生じているのは、国内で感染動向を把握する仕組みを今後どのような段取りで見直していくのか、岸田文雄政権が具体的に説明できていないことが大きい。想定外に第7波が長引く中、政権は「緊急避難措置」として自治体の手挙げ方式による見直しを認めたが、対応の中途半端さもあり、かえって反発を招いている状況だ。 「全国知事会などから早急に見直してほしいとの話があったので検討した。（各知事が）それぞれの状況に応じて判断いただければいい」。加藤勝信厚生労働相は26日の記者会見で、自治体の要請を受けた対応だと強調。自治体からは「丸投げだ」との批判も出るが、首相官邸関係者は「地方の要望を踏まえた結果なのに」と不快感を示す。
消費者庁の霊感商法検討会、29日に初会合 委員に紀藤正樹弁護士ら：朝日新聞デジタル
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