入国制限で韓国「大混乱」 日本への就職・入学できず | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として韓国からの入国を大幅に制限する措置を打ち出したことで、日本への留学や出張、就職を予定していた人々の間に混乱が起きている。 韓国外交部などによると、日本政府は観光などのため自国を訪問する韓国人にビザ（査証）なしでの９０日以内の滞在を認めているが、このビザ免除制度を９日から一時停止する。また、９日からは発行済みビザの効力を停止し、新規ビザの発行も止める。韓国からの入国者に対しては、自宅やホテルでの２週間の待機を要請する。 日本政府のこうした発表に、日本に住居があり韓国に一時帰国している韓国人の留学生や会社員、日本人旅行客は、スケジュールを調整して９日までに日本へ戻るなどしている。 ４月の新学期開始を前に韓国に帰国し、今月１４日に東京へ戻る予定だった２０代の留学生は、日本政府の発表を受けて慌てて飛行機を予約し、日本に戻
新型コロナ検査能力 １日１万３千件に拡大へ＝韓国 | 聯合ニュース
大邱市内の保健所の様子。同市では多数の新型コロナウイルス感染者が発生した（資料写真）＝（聯合ニュース） 中央防疫対策本部によると、２３日午前９時現在、６０３９件の検査が進められている。１日約５０００件の検査能力を上回る件数だ。 検査件数の増加は、感染者が急増したことで感染疑いの人も増えた影響が大きい。防疫当局は、多数の感染者が出ている新興宗教団体「新天地イエス教会」の大邱市の教会の信徒約９０００人と慶尚北道・清道の病院の患者や職員約６００人に対する検査を実施する方針を明らかにしている。検査は感染の可能性が高い人から優先的に行われる。 感染の疑いがある場合、海外渡航歴と関係なしに医師の判断により検査を受けることができるよう指針が変更されたことも検査件数急増の要因とみられている。 防疫当局は検査件数の拡大に対応するための措置を進めている。７日に４６カ所だった検査機関は２０日に７７カ所に増え、来
新型肺炎 韓国で新たに５人の感染確認＝計５１人に | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１９日午後、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、新たに５人の感染が確認されたと発表した。韓国での感染者数は計５１人となった。午前に確認された１５人を含め、この日だけで２０人の感染者が出た。 新たに感染が確認された５人は、いずれも３１人目の感染者となった６０代の韓国人女性と関わりがある。これで３１人目の感染者と関わりがある感染者は計１５人に増えた。 １５人のうち、１４人は３１人目の感染者と同じ教会（南東部・大邱）に通っていた。あとの１人は３１人目の患者が入院していた韓方（韓国の伝統医学）病院のスタッフだ。 この日新たに感染が確認された２０人のうち、残りの５人はいずれもこの日午前、感染が確認された。 うち３人は大邱とその周辺の慶尚北道地域の居住者だが、３１人目の感染者との関わりは確認されていない。別の１人は２０人目の感染者となった４０代韓国人
ＧＳＯＭＩＡ終了 米国の失望は「当然」＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ
在韓日本大使館の建築許可取り消し 「本国の事情」で着工せず | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市鍾路区が先月４日、在韓日本大使館の新築ビルの建築許可を取り消したことが１０日、分かった。ビルの建築許可は２０１５年に出されていた。 鍾路区関係者は「２月末、事前の打ち合わせで大使館側が本国の事情により着工ができず、建築許可の取り消しを受け入れるとした」として、「手続き通り、許可を取り消した」と述べた。 建築法上、建築許可を受けたら１年以内に着工しなければならない。やむを得ない場合は延期の申請が可能で、延期の申請なく２年が過ぎれば許可が取り消される。 鍾路区は日本大使館側に対し、数回にわたって工事を始めるよう要請したが、大使館側はこれといった反応を示さなかったという。 鍾路区の関係者は「再び建築許可を受ければ工事は可能だ」として、「取り消した後、日本側から特別な連絡はなかった」と述べた。 日本大使館の建築許可が取り消された背景を巡っては、大使館前に旧日本軍
長期戦へ腹くくった？ 韓国大統領府「ただの疑惑で退陣できない」 | 聯合ニュース
「空白の７時間」の真相究明を ２０１４年４月に韓国南西部の珍島沖で起こった旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者遺族らでつくる家族協議会が、事故当日に朴槿恵（パク・クネ）大統領大統領の動静がはっきりしない７時間について真相究明を求めるよう訴えている。同事故では修学旅行中の高校生ら２９５人が死亡し、９人が依然行方不明のままだ＝１６日、ソウル（聯合ニュース） (END) 【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入などの疑惑を受け、朴大統領の退陣要求が強まっているなか、青瓦台（大統領府）は国会が推薦する首相への権限委譲により政局安定を目指すという既存の方針を貫く構えを見せている。 どうなる？大統領への捜査 朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑に絡み、朴大統領は韓国の憲政史上初めて現職大統領として事情聴取
慰安婦めぐる日本の報道に懸念強まる 合意揺るがす恐れも | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓日外相が２８日に発表した合意に含まれていない内容が日本メディアにより「内々の合意」事項などとして報じられ、これに韓国政府が反論する事態が相次いでいる。報道は支持基盤である保守層を意識した安倍晋三首相の「希望事項」が反映されたものとみられるが、韓国世論の反発を呼び、ただでさえ危うい合意を根本から揺るがしかねず、懸念が強まっている。 韓日は外相会談で、慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側が１０億円程度を拠出すること、日本側が撤去を求めているソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害者を象徴する少女像について、韓国政府が関連団体との協議を通じて解決に努力することなどで合意した。 朝日新聞は３０日、複数の日本政府関係者の話として、少女像の移転が財団への拠出の前提になっていることは韓国と内々に確認済みだと報じた。 これに対し、
無罪の産経前支局長に「言論の自由は無制限でない」＝裁判長 | 聯合ニュース
産経前支局長が出廷 朴槿恵（パク・クネ）大統領について虚偽のうわさを取り上げた記事を電子版に掲載したとして、情報通信網法における名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対する判決公判が１７日、ソウル中央地裁であった。出廷する加藤被告＝１７日、ソウル（聯合ニュース） (END) 【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）にソウル中央地裁は無罪判決を言い渡したが、裁判長は「言論の自由が無制限でないことを認識するように願う」と強調した。 加藤氏は裁判が始まった午後２時ごろから、立った状態で判決を聞いた。弁護人が着席させることを提案しても、裁判長は立って聞くのが原則として許さなかった。 判決は裁判長が判決文を数行ずつ読み、通訳が日本語で伝える形で進行された。 加藤氏は判決文
韓国政府が税制改正案発表 大企業への課税など柱 | 聯合ニュース
【世宗聯合ニュース】サムスン電子や現代自動車など一定規模以上の企業は、投資、賃上げ、配当などが当期所得の一定額に満たなかった場合、不足分に対し１０％の税金を納入することになる。 韓国政府は６日、ソウルの銀行会館で崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官主宰の税制発展審議委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ「２０１４年税法改正案」を確定、発表した。 改正案は、企業所得還流税制、家計所得増加のための勤労所得増大税制、配当所得増大税制を３本柱として来年から３年間施行される。 内部留保に対する課税だとして議論を呼んだ企業所得還流税制は、自己資本金５００億ウォン（約５０億円）を超える企業（中小企業を除く）や、相互出資制限企業集団所属企業を対象とする。投資、賃上げ、配当、大・中小企業協力関連支出が当期所得の一定額に満たない場合、不足分について１０％課税する。一定額については施行令改正を
“脱原発”主張の孫正義氏、「韓国の事情は異なる」 | 聯合ニュース
“脱原発”主張の孫正義氏、「韓国の事情は異なる」 【ソウル聯合ニュース】福島第１原子力発電所の事故を機に原子力以外のエネルギーへの将来的な転換を目指す「脱原発」の議論が日本で活発化する中、韓国を訪れているソフトバンクの孫正義社長は２０日、「『脱原発』は日本の話。韓国は地震の多い日本と明確に異なる」と述べ、安全に運営されている韓国の原発を高く評価した。 青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領を表敬訪問した席で述べたもの。青瓦台の金相浹（キム・サンヒョブ）グリーン成長環境秘書官が伝えた。 日本の「脱原発」を主張してきた孫会長は「日本が地震の多い場所に原発を建て、太平洋沿岸に原発があるのは大きなミス（ｂｉｇ ｍｉｓｔａｋｅ）だ。予想以外の事態が発生した時になすすべがない」と指摘したという。 一方、孫社長は自ら設立した「自然エネルギー財団」と李大統領の主導したグローバルグリーン成長研究
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