◇政界再編へ下地 毎日新聞は昨年10~12月、次期衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施した。回答の類似度で9グループに分類したところ、いずれも所属政党が複数混在し、中には自民6割、民主3割というグループもあった。それぞれが重視する政策は異なるため、各グループが必ずしも同一行動を取るとは限らない。ただ、国のあり方などへの考え方をめぐって政界再編の下地があるとも受け取れ、衆院選の結果によっては政界の流動化が進む可能性があることを示した。(3面にクローズアップ) アンケートは21問を選択形式で聞き、立候補予定者の9割強にあたる790人が回答を寄せた。 分類は「クラスター分析」で行い、構成者の過半数を占めた政党に従って9グループを便宜的に名付けると、自民系1~4、民主系1~3、公明系、共産系。 自民党の伝統的体質を反映した形の自民系1は自民96%だが、公明、無所属も含まれた。自民系2、
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