内閣府の国家戦略特区で家事支援従事者として就労を認められ、来日したフィリピン人女性２０６人が、雇い止めや自己都合退職により、大手医療介護人材派遣会社「ニチイ学館」（東京都千代田区）から契約更新されず、うち４８人の所在が把握できていないことが同社の調査で分かった。４日、内閣府や都などで構成し、受け入れ事業を管理する第三者管理協議会が当事者から聞き取りを始めた。（望月衣塑子）
【独自】ニチイ学館206人契約更新せず フィリピン人女性48人所在不明 家事支援で来日 国・都が調査：東京新聞 TOKYO Web
内閣府の国家戦略特区で家事支援従事者として就労を認められ、来日したフィリピン人女性２０６人が、雇い止めや自己都合退職により、大手医療介護人材派遣会社「ニチイ学館」（東京都千代田区）から契約更新されず、うち４８人の所在が把握できていないことが同社の調査で分かった。４日、内閣府や都などで構成し、受け入れ事業を管理する第三者管理協議会が当事者から聞き取りを始めた。（望月衣塑子）
楽天プラチナバンド再配分の波紋、電波利権を越えた有効活用を
楽天モバイルが総務省の有識者会議で要望しているプラチナバンドの再分配が、業界を越えた波紋を呼んでいる。NTTドコモなど大手3社に割り当てられた帯域の一部の再配分を要望するという前代未聞の事態に大手3社は反発。「他の無線システムを利用している周波数も対象に議論すべきだ」（NTTドコモ）とし、同帯域を利用するテレビ放送やITS（高度道路交通システム）を含めた議論に広がってきたからだ。このことが、業界をまたぐ電波の有効活用という課題を浮き彫りにしている。 舞台となっているのは、総務省が2020年11月末から開始している、電波利用の将来像を検討する有識者会議「デジタル変革時代の電波政策懇談会」だ。20年12月下旬に開かれた会合に出席した楽天モバイル社長の山田善久氏は、「既存プラチナバンドを再配分して新規参入事業者への機会の平等を実現してほしい」と説明。NTTドコモとKDDI、ソフトバンクに割り当て
人口の過半数が太りすぎの国はコロナ死亡率１０倍に 研究報告
肥満の人が過半数を占める国では新型コロナの死亡率が１０倍になるとの研究結果が出た/TIM SLOAN/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染症による各国の死亡率について、太りすぎの人が過半数を占める国ではそうでない国の約１０倍に上るとの研究結果が報告された。 研究チームは米ジョンズ・ホプキンス大学と世界保健機関（ＷＨＯ）が集計したデータを分析し、３日の世界肥満フォーラムで結果を報告した。 それによると、今年２月末までに新型ウイルス感染症で死亡した計２５０万人のうち、２２０万人は成人の過半数が太りすぎている国で報告された。 １６０カ国以上の国別データを分析したところ、太りすぎの率が高い国ほど死亡率も高くなっていた。年齢や国全体の経済状況による調整後も、関連性に変わりはなかったという。 チームによれば、太りすぎの人が４０％未満の国はすべて、新型ウイ
「みずほe-口座」のデータ更新45万件が重なりメモリー不足、みずほ銀行システム障害
みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害を巡り、同行は3月4日、通帳を発行しない「みずほe-口座」関連のデータ更新処理が発端になったと明らかにした。定期預金関連で定例のデータ更新のほか、1年以上記帳がない口座を自動的にみずほe-口座に変更する約45万件の不定期処理が重なり、定期預金コンポーネントでメモリー容量不足が発生した。 みずほ銀行は2021年1月18日から、みずほe-口座の取り扱いを始めていた。それに関連し、2月下旬から3月上旬にかけて、1月末時点で1年以上記帳がない口座をみずほe-口座に段階的に変更する予定だった。2月28日はこうしたみずほe-口座への変更処理の約45万件に、定期預金の積み立てなど定例の処理も含めた合計で約70万件のデータ更新を予定していた。 この約70万件の処理でメモリー容量不足が発生。その結果、定期預金関連の取引ができなくなり、さらにピーク時で7割
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